(私の周りでは)金融機関の姿勢に大きな変化はありません

もう5年以上お付き合いしている顧問先と一緒にメイン行を訪問してきました。

その顧問先が取り扱っている商品の需要は想定以上に減少しており、以前作成した経営改善計画書の数値計画と実績には大きな乖離が発生するようになっていました。

その結果、「あとちょっとで利益が出るのに」という決算が続き、7年ぐらいずっと赤字です。もちろん大幅な債務超過です。残念だけど廃業も考えなければなりません。

そんな内容の話をメイン行の担当者には事前に伝えて訪問したというわけです。

そのメイン行は中小企業支援にはかなり力を入れているため、何とか協力できないだろうかという姿勢で考えてくれました。まだ決定していませんが、再度元金返済をストップしてその間に再生できないか行動して欲しいという回答が得られました。

ところで中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)が施行されたのが約10年前(2009年12月)です。金融円滑化法とは、金融機関への返済に窮している中小企業が返済額の見直し等を求めてきた際に、金融機関はできる限り条件変更を行うように努める、といった内容の法律で2013年3月末終了しました。

その後も、金融機関は継続して中小企業への支援には柔軟に対応するよう求められてきました。そのため、最近でも返済条件変更に関する申請に対する実行率は97%程度を維持し、おかげで倒産件数は抑制しているといえます。

※金融庁HP「貸付条件の変更等の状況の推移」より

しかし、全体としてはそうであったとしても、私のところにもかなり困った相談が増えましたし、小売業等業種によっては倒産が増加していると思います。それに今後は人手不足が原因による倒産も増加すると考えられます。採用難で必要な人手が確保できない、確保するためには賃金の引上げが必要だけど、その結果収益を圧迫している顧問先も増えました。

また、経営者の高齢化と後継者不足の問題による廃業も増えてきます。

リスケジュール等による金融支援を受けている企業の倒産はこれから増えてきていますし、これからもそうなるのはほぼ確実だと思います。

しかし、それは金融機関が支援企業を見捨てるというよりも、経営者の高齢化や後継者不在、消費税率引き上げ、人手不足等が原因で事業継続が困難になるケースの方が圧倒的に多いでしょう。

金融円滑化法が終了して10年経つため、今後は経営改善が進んでいない中小企業に対して金融機関は厳しい姿勢で臨んでくるという意見も聞きますけど、私が関わっている企業だけを見ていると、現在のところ金融機関の姿勢が厳しくなっているようには見えません。

もちろん必ずどの企業も支援を受けられるわけではありません。昨日のブログで書いたように完全に支援を打ち切られた企業もありますが、最初にお話した顧問先のように経営改善の意欲を持ち続けている経営者には、できる限り最後まで支援しようと対応してくれる金融機関が多いのではないでしょうか。

その顧問先には毎月の試算表提出と、半年に1回の金融機関への報告をしてきました。それは非常に評価してくれていましたね。金融支援を受けている企業はぜひ取り組んでみてください。

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