債務超過になる前に

債務超過というのは決算書の純資産がマイナスになっている状態をいいます。

純資産は貸借対照表の右下にあり、主に資本金と利益剰余金が計上されています。

資本金は分かると思いますが、利益剰余金とは会社設立から前期決算までに計上した利益や損失が蓄積されたものです。したがって、ここがマイナスであるということは、利益よりも損失の方が多いということになります。

そして利益剰余金のマイナスが資本金を上回ると純資産はマイナス、つまり債務超過の状態です。仮に資本金は1,000万円、利益剰余金はマイナス1,500万円であれば、純資産はマイナス500万円の債務超過になっています。

純資産がマイナスなら、その穴埋めのために負債を増やす必要があります。そして資産よりも負債の方が大きくなります。債務(負債が)資産を超過していることから債務超過と呼ばれます。

債務超過であっても、中小企業なら経営者が企業に資金を投入して経営を続けることは可能ですし、そういう企業は多いでしょう。

しかし、資産を売却しても負債は解消されず、安全性が著しく低い経営状態にあるといえます。だから、債務超過というと、金融機関は融資に極めて消極的になってしまうのです。

債務超過だとそれだけで申し込めない融資商品もあります。例えば、大手銀行を中心に扱っているビジネスローンがそうでしょう。申し込める企業の条件として「債務超過ではない」と書かれています。

例えば三菱UFJ銀行の「融活力」について、ホームページでは『最新決算期において債務超過(貸借対照表の「資本の部」又は「純資産の部」がマイナス)でないこと』とあります。実際にはこのような商品を利用している中小企業はそんなに多くはないと思いますが、債務超過というだけで選択肢が減る事になります。金融機関が決算書を見る際には債務超過になっていないかどうかは重要なのです。

決算書が債務超過の状態にあるといっても、中小企業は経営基盤が脆弱なため、ちょっとしたことでも黒字にも赤字にもなるし、債務超過にもなりやすいのが特徴です。だからそれだけで融資が必ず無理というわけではありません。ただ、今後の成長性が確実なものなら評価も変わってきますが、それを強い姿勢で金融機関に説明できる中小企業は少ないでしょう。

ぜひ決算書は債務超過にならないことを意識してください。「赤字が続いている」「今期大赤字で債務超過に転落しそうだ」と思われるならすぐに対応策を検討する必要があります。

また、自社の決算書を見て「うちは債務超過でないから大丈夫」と安心してはいけません。

例えば、売掛金の中にすでに回収不能となっている債権がある、棚卸資産の中に販売が不可能となった商品がある、そのような資産があればその分だけ資産を減額することになります。その結果、実質的には債務超過になっていることもありえるのです。

先月からお手伝いを始めた会社さんがこの債務超過の状態なのですが、でも今期はかなり業績がいいんです。しかし金融機関に行くと「今期は絶好調ですね。すばらしいです。でもまだ債務超過ですね」と言われているそうです。

債務超過になる前に経営再建を真剣に考える必要があります。すでになっている企業は、直ちに行動に移しましょう。

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