資金繰り

消費税額把握していますか?

消費税というのは、顧客に販売した代金を徴収した際に預かり、経費と一緒に消費税を支払って、その差額を計算して納税します(計算はそれが原則ですけど、売上高や業種で計算することができる中小企業もあります。税理士や税務署に確認してください)。

そう聞くと「今度の決算はトントンみたいだから、法人税だけでなく消費税も発生しないのだろう」と考えてしまう経営者さんがいたりします。

「利益がトントンだから」とか「手持ちの現預金が増えていないのだから、そんなに儲かっていないだろう。消費税は気にしなくて大丈夫」と誤解している方がいらっしゃるのです。特に創業したばかりで初めて消費税が発生する企業さんではありがちです。

仮にトントンだとしても、消費税が発生しない経費が多くあるのです。例えば、人件費、社会保険料、保険料、支払利息などです。そうなると結構な消費税額になることが予想されます。

当社の顧問先でいうと、システム開発をしている顧問先は仕入なんて当然ありませんし、外注費もほとんどなく経費の多くが人件費です。それ以外で大きなのは事務所家賃ぐらいです。だから消費税を計算する際、引ける経費が少ないのです。

あと、印刷業の顧問先もそうです。通常は紙やインクなどの材料を仕入れる印刷会社が多いと思いますが、その顧問先は顧客から材料のほとんどを支給されるので、人件費ぐらいしか経費がないのです。

消費税額は意外と多額になっていることが多いので、決算の数か月前からはどれぐらいか確認しましょう。大雑把であっても知らないよりかはずっといいです。

納税の月に資金繰りがかなり不安なら、早めに運転資金として資金調達しておくことが考えられます。厳密にいえば消費税の納税資金は融資の対象外ですが、実際には運転資金として資金調達することは可能です。

期限内に納付できないと税務署と分割納付の話し合いをしなければなりませんし、やはり金融機関からの資金調達にも影響します。

ぜひ決算が近づいてきたら早めに税理士や経理にいくらぐらいか聞いてください。そして、資金繰り管理を徹底し不安なら資金調達にも早めに動きましょう。

経理処理が税込経理になっていたら税抜経理にしてください。それによって消費税額が分かりやすくなりますからおすすめです。試算表で売上の消費税は仮受消費税、経費の消費税は仮払消費税で計上されるので、その差額が納税額となるので分かりやすいです。

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