リスケ中の返済額を減額したい

リスケジュール(リスケ)をしてもらっている企業がその後の返済が計画通りに行かなくなり、返済額を再度減らして欲しいケースがあります。

毎月の返済額を例えば1,000千円から300千円に減額してもらっているものの、消費税や社会保険料が滞納し始めて、できれば元金返済額をゼロにしてもらえないかという悩みです。

「でも、もう減額してもらっているし、300千円なら返済できますと言ってしまった。さらに減額してくださいなんて言ったらもう支援してくれなくなるのでは」と不安になって、無理して返済を続けてしまうのです。こういう内容のご相談は非常に多い。

性格が真面目な経営者さんだと、「もう迷惑をかけるわけにもいかないし、無理しても返済しなければ」と考えてしまます。約束を守ろうという考えはとてもいいことではあります。しかし、無理な返済を進めることで、税金などの滞納、高金利の金融会社からの資金調達、仕入や人件費などの支払い遅延が発生し、経営を継続できなくなる可能性が高くなるのです。かえって金融機関に迷惑をかけることになるでしょう。

それは経営者だけでなく金融機関も望んではいません。取引先企業の経営が改善し返済が正常に戻って欲しいと思っています。

リスケをしてもらうのに経営改善計画書を作成して提出したとしても、外部環境の変化や社内の都合もあり計画通りに進捗するとは限りません。経営改善計画の再策定が必要です。

顧客離れに歯止めがかからず、どう考えても売上回復の見通しが立たないなら、返済をストップしても効果はなく廃業という選択肢も検討しなければならないでしょう。しかし、ほとんどの中小企業は何とか経営を立て直そうと日々努力しているはずですし、どの努力がもう少しで数字に反映されてくるところまで来ている事も多いものです。

そんな日々の努力の結果、今後はどうなっていくのか、理想的には計画書を再度作成して提出する必要があるでしょう。ただ、それはやらなければならないにしても、ゆっくり作っている時間がなければ、まずは「減額をお願いしたい」と伝えましょう。金融機関への相談が遅ければ遅いほど、「なぜもっと早く来ない」と言われます。

リスケ中でも返済金額を更に減額することは可能です。もちろん相手もあることですから、承認が下りない、あるいは交渉が難航することはあるかもしれませんが。

これまでの資金繰りがどうなっていたのか、どこまで返済を減額すれば資金繰りは何とかなるのか、そしてどのように再生していくのか具体的な内容とその効果、それを資金繰り表にまとめましょう。

資金繰り表を作成するのは面倒かもしれませんが計画書よりかは楽でしょう。金融機関も審査する資料が全くないのでは困ってしまいます。

金融機関には「ここで支援を打ち切るよりも、支援を継続すれば企業も再生できるし、返済も正常化できそうだ」と理解してもらうよう説明資料を作成していきましょう。

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