セーフティネット保証5号の指定業種が急増

セーフティネット保証5号という制度は、次のような中小企業が利用できます。

■対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

■企業認定基準
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間のう売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

対象者に該当し企業認定基準のイかロどちらかに該当すれば本社のある市区町村で認定してもらうことはできます。認定されても信用保証協会の保証が出るか、あるいは金融機関で融資対応してくれるかは別の話ですけど。

この指定業種なのですが3か月に1回見直しがされます。そして、4月1日から6月30日までの指定業種は153業種なのですが、7月1日から9月30日までは219業種まで急増しています。

この指定業種というのは、業況が悪化していると経済産業省が指定した業種です。それが急増したということは、景気は悪化しているのだなということになります。

7月から追加された指定業種の一部をご紹介すると、旅館・ホテル、一般公衆浴場業、花・植木小売業、ガソリンスタンド、医薬品小売業(調剤薬局を除く)、書籍・雑誌卸売業、生鮮魚介卸売業、家具修理業、木製・金属製家具製造業、出版業、自動車部分品・附属品製造業など。それ以外にも「プラスチック〇〇〇製造業」という業種がとても増えていましたし、卸売業、小売業も増えています。

6月までおよび7月以降の対象業種の詳細は以下を参照してください。
セーフティネット保証5号の指定業種(令和元年7月1日~令和元年9月30日)(PDF形式:284KB)
セーフティネット保証5号の指定業種(平成31年4月1日~平成31年6月30日)(PDF形式:194KB)PDF

「最近景気が悪いという話が聞かれるようになったけど、うちも売上が減ってきている。しかし、もう保証協会の枠はないみたいだし、取引銀行がプロパー融資で対応してくれるなんて期待できない」、そんな悩みを持つ経営者さんは、まず自社の業種が指定されていないか確認してみましょう。

このセーフティネット保証5号は信用保証協会の一般保証枠とは別枠です。以前は信用保証協会が100%保証したことから金融機関は取り扱いやすかったのですが、現在は80%保証となっています。業況が悪化した業種に属しているうえに、売上高が減少している企業では20%のリスクを避ける対応が取られるかもしれません。

実際、当社顧問先でも運送業の会社さんなのですが、A銀行さんは社長が持ってきた事業計画書を投げ返したうえに「保証協会は保証しても、当行は融資しないぞ」と怒鳴り散らしたそうですが、埼玉県のM銀行さんは計画内容は実現可能性が高いとして、この制度を使って融資をしてくれました。そのおかげで今は経営が順調です。

みなさんもセーフティネット保証5号という保証制度があって、指定業種が3か月に1回見直される、一般の保証枠とは別枠、資金調達の選択肢としてこの公的制度があるのを覚えておいてください。

ただ、金融機関・信用保証協会ともにリスクがある企業と認識していますから、やはり融資を受けてどのように経営改善を進めていくのか説明できる必要があるでしょう。

この制度について詳しくは取引金融機関に相談してみてください。もちろん当社でもご相談受け付けています。

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