資金繰りを考えてくれる金融機関と付き合う

資金繰りが苦しくなってきたから取引金融機関に融資を申し込むと、プロパー融資は出なかったとしても、保証協会付き融資で対応してくれることが多いでしょう。その場合ほとんどは、証書貸付で期間は5年以上、毎月返済の条件が付くと思います。

借りられないよりかはいいし、長期なら毎月少しずつ返済していけばいいから、悪い条件ではないと感じます。

しかし、返済していくうちにその分だけ資金繰りが苦しくなり、新たに融資を受けて返済していく、それを繰り返していくうちに借入本数がどんどん増えてしまう企業に出会うのです。

例えば、ある企業が60,000千円の借入金があったとします。5年返済で毎月の元金返済額は1,000千円です。半分返済したところで30,000千円、5年返済の融資を受けたとすると毎月の返済額は500千円(30,000千円÷60回)となり、これまでの返済1,000千円と合わせて毎月の返済額は1,500千円にまで増加してしまいます。返済した分を回復しようとした結果、借入本数が増えるとその分だけ返済額が増えて資金繰りは窮屈になります。

その場合は、増額で借換えをしましょう。先ほどの例なら60,000千円借入をして、残っている30,000千円を返済するのです。そうすれば毎月の返済額は同じままです。これは金融機関も結構対応してくれるはずです。

返済が苦しいからとリスケジュールと決める前に、借換えで返済額が軽減できないか金融機関には相談してください。

ただ、本来は資金使途に合わせた返済条件にしてもらうべきです。

機械を購入して生産量が増加するなら、売上も増加しそこから生み出される利益で長期返済していくべきですし、商品仕入であれば販売して得られた現預金で短期に返済するべきでしょう。

しかし、常に売上債権(受取手形、売掛金)や棚卸資産(商品、製品、原材料など)を保有しなければならない企業は、正常運転資金(または、経常運転資金)が恒常的に発生します。正常運転資金は(=売上債権+棚卸資産-仕入債務)で計算されますが、その分だけ企業は資金繰りが苦しくなります。それに対応する融資は本来、返済を伴わない融資、例えば短期継続融資(期日一括返済の手形貸付)で対応するのが理想的です。なぜなら、返済が発生するとその分だけ次の仕入れ資金が減少するからです。

短期継続融資で資金繰りを支援するケースは増えてきましたが、証書貸付で毎月の返済が発生する長期融資での対応がまだまだ主流です。

資金繰りを考えるなら、まずは借入本数があまり増えないようにしましょう。そして、正常運転資金が常に発生する事業を営んでいる企業は、ぜひ短期継続融資で応じてもらえないか取引金融機関に相談してみましょう。

金融機関を選ぶ基準として金利を優先する経営者は多いですけど、自社の資金繰りにやさしい金融機関の方がより大切なのです。

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資金繰りや銀行融資のコンサルタントとして、これまでの経験や学んだことを書いています。

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