中小企業支援制度

顧問先のモニタリングに行ってきました

今日は、顧問先企業様の経営改善が順調か確認するため千葉市まで行ってきました。

建設関係の会社さんです。1件仕事が取れると儲けは大きいけど、案件の数は月により波があって、一時期かなり売上が減少し、毎月の返済額が返済能力を超えていて負担になっていました。

そこで経営改善計画策定支援事業を利用しました。経営改善計画書の作成と、その後の経営改善をお手伝いしています。

でも正直言って、経営改善計画書を作成しても後で見ない経営者さんが多いし、計画に書いたことをやっていないなんてしょっちゅうです。計画に書いたことなんて一切しないで、今まで通りの経営を続けて、「なかなか経営が良くならないな」とぼやいたりする経営者はとっても多いですね。

でも、今日の顧問先様はちゃんと計画に沿って改善策を実行していました。もちろんうまく行かないこともあるけど、効果の高い施策を実行しているので、計画初年度は赤字決算の予想がトントンまで回復していました。

今まで通りのことをしていたら改善されるわけがありません。やはり計画書に沿って目標を目指す方が効果はあります。

経営改善計画策定支援事業とは

経営改善計画策定支援事業(通称405事業)とは、金融機関から返済条件の変更等の金融支援を受けることを目的としており、そのために必要な経営改善計画書の作成やその後のモニタリング費用の3分の2を国が補助してくれる制度です。

経営が悪化して当初の返済条件を履行することが困難になることは、どの企業でもあり得ることです。

ただ、悪化の程度も人間で例えるなら、「ちょっと風邪気味で微熱がある」程度のものから「大学病院で24時間監視状態」まで様々です。

ちょっと調子が悪い程度で、毎月の返済額を少し減額してあげれば問題ない企業もあれば、返済額を1年以上0円にしてその間に経営改善を進めていかなければならない企業もあります。場合によってはそれ以上の支援が必要なこともあります。

金融機関としては、やや症状が重いとなればどのように改善を果たし、業績見通しとなるか、そして今後の返済はどのように進んでいくのかを示して欲しいのです。だから、経営改善計画書を作成して提出して欲しいとなることがあります。

しかし、〇〇計画書と呼ばれるような難しい書類を作ったことがない中小企業経営者は多いです。コンサルタントに作ってもらおうにも費用面が気になります。そこで、国は「費用の3分の2を負担するので、専門家と一緒に自社の今後をしっかりと考えて計画書にまとめてください。それに沿って経営しましょう。その後の専門家からのサポートも3年分負担します」と言っているのです。

金融機関が「この制度を使ってください」と言ってこなくても、経営者さんが「返済条件を変更してもらうこの機会に、自社の経営について真剣に考えていきたいので、この制度を使いたい」という場合でも利用は可能です。

国からお金をもらいながら経営改善を進めていくので、提出書類がいくつかあったり、面談があったりでちょっと面倒なところがありますけど、それでもメリットは大きいといえるでしょう。

詳しくは当社HP「経営改善計画策定支援事業」を参照してください。

■早期経営改善計画策定支援事業

また、金融機関に金融支援をお願いする必要はないが、企業が資金繰りに窮することがないよう、当社のような認定支援機関と金融機関が連携して早期に経営改善計画を策定する場合に、専門家に支払う策定費用の3分の2を補助する制度(早期経営改善計画策定支援事業)もあります。

中小企業庁が公表しているパンフレットには、以下のような企業が利用できると書かれています。
・いまのところ返済条件等の変更は必要ないが、ここのところ、資金繰りが不安定だ
・(理由は)よくわからないが売上が減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスがほしい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

経営改善計画策定支援事業は、金融機関からの金融支援を受けることを目的としていますが、早期経営改善計画策定支援事業は金融支援を目的とはせず、企業自身が早期に経営を見直すために計画を策定し金融機関に計画書を提出するのです。

金融支援を目的としていませんから、この制度を利用したからといって金融機関からの融資が出るわけではありません。しかし、金融機関の姿勢が消極的だ、通常よりもやや大きな資金(設備投資とか)を調達したい、などのケースでは融資にこの計画書を添付する方法もあるでしょう。

詳しくは当社HP「早期経営改善計画策定支援事業」をご覧ください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
またはお問い合わせフォームをご利用ください。

 

クリックのご協力をお願いします。


市川市ランキング

金融機関のノルマ廃止前のページ

資金繰りを考えてくれる金融機関と付き合う次のページ

ピックアップ記事

  1. 経営コンサルタント+税理士で御社の経営を支援
  2. 認定支援機関の活用
  3. 税理士変更を検討してみませんか
  4. リスケは経営者が動かないと
  5. 営業利益は黒字ですか?

関連記事

  1. 銀行融資

    銀行を紹介してというご相談

    当社は資金繰り、銀行融資に関するコンサルティングをやっておりますので、…

  2. ブログ

    低格付け企業への支店長融資権限拡大の動き

    このブログで何度も取り上げていますが、銀行は財務データだけでなく企業の…

  3. 銀行融資

    金融機関開拓

    取引金融機関はあるが、あまり融資には積極的ではない等の理由から、新しい…

  4. ブログ

    決算書提出を嫌がる経営者

    決算書は企業にとっては1年間の成績が書かれた通信簿のようなものであって…

  5. 資金繰り

    借入金返済が資金繰りを圧迫

    中小企業の多くは資本金が少なく、必要な資金の大部分を金融機関等からの資…

  6. 銀行融資

    フタバ図書が粉飾決算

    こんな報道がありました。粉飾決算のニュースが増えているような気がします…

資金繰りコンサルタントのブログとは

資金繰りや経営改善、経理業務でお困りの中小企業経営者を応援するブログです。資金繰りや経営の改善、金融機関との上手な付き合い方を中心した内容で、東京都千代田区より情報発信します。

無料・有料相談を実施中です。詳しくは当社HP「無料・有料相談のご案内」をご覧ください。

ピックアップ記事

バックナンバー

おすすめ記事

  1. 中小企業経営

    後継者への権限移譲
  2. 銀行融資

    コロナ禍で金融機関に説明すべきこと
  3. 銀行融資

    都合悪いことは先に言っておく
  4. 金融機関に関するニュース

    口座維持手数料
  5. 銀行融資

    減価償却費が原因で赤字
PAGE TOP