中小企業支援制度

顧問先のモニタリングに行ってきました

今日は、顧問先企業様の経営改善が順調か確認するため千葉市まで行ってきました。

建設関係の会社さんです。1件仕事が取れると儲けは大きいけど、案件の数は月により波があって、一時期かなり売上が減少し、毎月の返済額が返済能力を超えていて負担になっていました。

そこで経営改善計画策定支援事業を利用しました。経営改善計画書の作成と、その後の経営改善をお手伝いしています。

でも正直言って、経営改善計画書を作成しても後で見ない経営者さんが多いし、計画に書いたことをやっていないなんてしょっちゅうです。計画に書いたことなんて一切しないで、今まで通りの経営を続けて、「なかなか経営が良くならないな」とぼやいたりする経営者はとっても多いですね。

でも、今日の顧問先様はちゃんと計画に沿って改善策を実行していました。もちろんうまく行かないこともあるけど、効果の高い施策を実行しているので、計画初年度は赤字決算の予想がトントンまで回復していました。

今まで通りのことをしていたら改善されるわけがありません。やはり計画書に沿って目標を目指す方が効果はあります。

経営改善計画策定支援事業とは

経営改善計画策定支援事業(通称405事業)とは、金融機関から返済条件の変更等の金融支援を受けることを目的としており、そのために必要な経営改善計画書の作成やその後のモニタリング費用の3分の2を国が補助してくれる制度です。

経営が悪化して当初の返済条件を履行することが困難になることは、どの企業でもあり得ることです。

ただ、悪化の程度も人間で例えるなら、「ちょっと風邪気味で微熱がある」程度のものから「大学病院で24時間監視状態」まで様々です。

ちょっと調子が悪い程度で、毎月の返済額を少し減額してあげれば問題ない企業もあれば、返済額を1年以上0円にしてその間に経営改善を進めていかなければならない企業もあります。場合によってはそれ以上の支援が必要なこともあります。

金融機関としては、やや症状が重いとなればどのように改善を果たし、業績見通しとなるか、そして今後の返済はどのように進んでいくのかを示して欲しいのです。だから、経営改善計画書を作成して提出して欲しいとなることがあります。

しかし、〇〇計画書と呼ばれるような難しい書類を作ったことがない中小企業経営者は多いです。コンサルタントに作ってもらおうにも費用面が気になります。そこで、国は「費用の3分の2を負担するので、専門家と一緒に自社の今後をしっかりと考えて計画書にまとめてください。それに沿って経営しましょう。その後の専門家からのサポートも3年分負担します」と言っているのです。

金融機関が「この制度を使ってください」と言ってこなくても、経営者さんが「返済条件を変更してもらうこの機会に、自社の経営について真剣に考えていきたいので、この制度を使いたい」という場合でも利用は可能です。

国からお金をもらいながら経営改善を進めていくので、提出書類がいくつかあったり、面談があったりでちょっと面倒なところがありますけど、それでもメリットは大きいといえるでしょう。

詳しくは当社HP「経営改善計画策定支援事業」を参照してください。

■早期経営改善計画策定支援事業

また、金融機関に金融支援をお願いする必要はないが、企業が資金繰りに窮することがないよう、当社のような認定支援機関と金融機関が連携して早期に経営改善計画を策定する場合に、専門家に支払う策定費用の3分の2を補助する制度(早期経営改善計画策定支援事業)もあります。

中小企業庁が公表しているパンフレットには、以下のような企業が利用できると書かれています。
・いまのところ返済条件等の変更は必要ないが、ここのところ、資金繰りが不安定だ
・(理由は)よくわからないが売上が減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスがほしい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

経営改善計画策定支援事業は、金融機関からの金融支援を受けることを目的としていますが、早期経営改善計画策定支援事業は金融支援を目的とはせず、企業自身が早期に経営を見直すために計画を策定し金融機関に計画書を提出するのです。

金融支援を目的としていませんから、この制度を利用したからといって金融機関からの融資が出るわけではありません。しかし、金融機関の姿勢が消極的だ、通常よりもやや大きな資金(設備投資とか)を調達したい、などのケースでは融資にこの計画書を添付する方法もあるでしょう。

詳しくは当社HP「早期経営改善計画策定支援事業」をご覧ください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
またはお問い合わせフォームをご利用ください。

 

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