資金繰りが苦しいので新規融資を申し込んだら断られてしまい、やむを得ずリスケジュールにより資金の流出を防ぎ、経営を立て直そうと努力している中小企業は多くあります。そして、なかなか思うように返済再開や増額返済ができない企業も多いでしょう。
取引金融機関からは、おそらくリスケジュール（以下、リスケ）だけは継続支援してくれるケースが多いと思います。
リーマン・ショックによる不況から資金繰りが厳しい中小企業を支援するため、中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）が2009年11月に成立しました。金融機関は企業から返済猶予の申し出があれば対応するよう要請する法律です。2013年3月に終了しましたが、金融庁はその後も前向きに対応するよう求めています。そのおかげで、多くの中小企業がリスケにより資金繰りが改善されました。
現在でもリスケは通りやすいです。しかし、順調にリスケから卒業できた企業もありますが、そうはならない企業も多いのです。そんな何年も卒業の見込みの立たない企業は、これからはちょっと気を付けたほうがよさそうです。
金融検査マニュアルが生きていた頃は、決算書といった企業の「過去」の部分が重視されました。そして数年前からはマニュアルの運用が停止されて、企業の「未来」を重視する検査・監督へ転換が図られています。
金融検査マニュアルはすでに運用停止となっていますが、完全に廃止となればよりその動きが強くなってくるのではと考えられます。金融機関は、融資先企業の事業継続や成長可能性をしっかり評価して金融支援の判断をするよう金融庁から求められるのです。
リスケを受けた中小企業は、資金繰りが楽になっている間に経営改善計画に基づいて経営改善を実行し、返済の正常化を目指しますし金融機関もそれを求めています。
しかし、返済がストップ（あるいはほぼストップ）の状態が何年も続き、経営改善計画書の内容が形骸化しているような中小企業に対しては、より実現可能性の高い計画を求められ、徐々にであっても返済が進むのか、事業継続は可能なのかを厳しい目で評価される方向に進むのではと考えます。
確かに金融機関も融資先を減らしたくないし、利息だけは得られるのならリスケで延命しようといった考えがあるでしょう。しかし、経営者を中心に懸命に再生しようとしている企業ならまだ応援の価値もありますが、金融機関だけが懸命に金融支援を行っているのに、何の努力もしない、経営者が改善意欲を失った中小企業は、それこそ本当のゾンビ企業としていつまでも存続させない方向になるかもしれません。
これからリスケをお願いしようと考えている経営者さん、「赤字が続いている」「資金繰りがいつも苦しい」なら、今から真剣に経営改善を行えば再生の可能性は高いと思います。
もうすでにリスケ中の経営者さん、「返済額を増やせない」「利益をなかなか出せない」なら、今後どうしたらいいのかもう一度、社内であるいは専門家と考えてみましょう。一人で悩むより解決策は出てくるはずです。
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