今日は午後からＮＨＫ様の取材を受けていました。
当社の顧問先様と一緒になって2時間ぐらい、中小企業のリスケジュールや金融機関がどのような支援をしてくれているのかに関する取材でした。私のところは全部カットされるかもしれないので、放送されたら改めてお知らせします。
金融機関は中小企業に対してDDSや債権放棄などを実施する場合もありますが、支援の中心はリスケジュールとなるでしょう。
中小企業金融円滑化法によって、中小企業がリスケジュールを申請するハードルは低くなったように思います。一時的にでも返済軽減により資金繰りが改善され、経営が良好な方向に進む企業は多くあります。しかし、簡単にリスケジュールしてもらえるようになったことから、自社の経営改善が疎かになってしまう中小企業も多くあります。「どうせうちの銀行は利息さえ払っていれば、元金返済は大目に見てくれるだろう」と楽観的に考える経営者が残念ながら存在するのです。
「赤字決算が続く」「資金繰りの改善が進まない」、そんな場合は新規融資も出ないでしょうから、資金の流出を防ぎながら経営改善を進めなければなりません。
経営改善は、まず自社のこれまでの経営のどこが問題だったのかを確認する必要があります。粉飾決算をしていたら実行前の数字に戻しましょう。
そして実態から目を避けずに、今後どのようにしていくのか具体策や数値計画を作成しなければなりません。具体的で実現可能性の高い計画なら金融機関も支援してくれる可能性は高いでしょう。実際、金融庁が毎年1回公表している資料だと、リスケジュールの新規申し込みに対して、98％程度はリスケジュールが承認されています。
※金融庁平成30年6月27日公表（貸付条件の変更等の状況の推移）より
小規模企業が自社だけで経営改善計画書を作成するのは難しいと思います。しかし、専門家の支援を受けながら経営改善計画書を作成すると、コンサルタントや企業規模によってはかなりの報酬を要求されることがありますが、国の補助制度を使えば費用の2/3を負担してくれます。経営改善計画策定支援事業という制度です。経営改善計画策定やその後3年間のモニタリングについての費用が補助されます。
今の金融機関が簡単にリスケジュールに応じてくれるのは、新規開拓により法人融資の獲得が難しいですし、無理に廃業を勧めて返済や利息収入がストップするぐらいなら、元金返済のスピードが遅れても、融資残高が維持され、かつ利息を支払ってくれるなら応じた王がメリットがあるという事なのです。だからリスケジュールに応じてくれるからといって、自社が再生できる企業と金融機関が見なしているわけではありません。
資金繰りが苦しい、なかなか赤字決算から脱却できない、そんなことでお悩みでしたら、専門家の支援を受けながら経営改善を進めるといいでしょう。
経営改善計画策定支援事業についてはこちらを参照してください。
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