中小企業支援制度

セーフティネット保証5号 4月からの指定業種が公表されました

経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、平成31年度第1四半期の対象業種を指定しました。

みなさんの会社が以下の概要に該当する場合は、別枠での保証を受けられる可能性があります。

セーフティネット保証5号の概要

1,対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

2、企業認定基準
指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合:借入額の80%
保証料率:保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

指定業種は大幅に減少

指定業種:平成31年4月1日から平成31年6月30日までの主な対象業種は次の通りです。運送業、建築設計業、一般電気工事業、電気配線工事業等、153業種が対象です。

こちらで対象業種を確認できます。(セーフティネット保証5号の指定業種、平成31年4月1日~平成31年6月30日

3月末までは207業種でしたから大幅に減少しました。

かつては緊急保証制度として原則全業種を対象としていましたが、現在は対象業種も大幅に減少しており、かつ保証割合も80%に変更されたため、利用する企業は多くはありません。しかし、当社の顧問先でも通常の保証では良い回答が得られなかったのに、この制度によって資金調達できたケースがあります。もし対象業種に該当し、売上高等が減少しているのなら、利用を検討してみるといいでしょう。

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