銀行融資

赤字企業でも支援対象となるために

赤字企業は黒字企業と比べれば金融機関から良い評価を得られません。融資をしても利息の支払いや借入金の返済が困難となるリスクは高いですから。

そうはいっても、経営を続けていれば赤字になってしまうこともあります。その場合は、赤字の原因を調べて経営改善を行い、翌期には黒字に回復する必要があります。しかし、中小企業は業績回復に時間がかかり、2期以上連続で赤字というのも実際には珍しくありません。ただ、2期以上継続して赤字の場合は、黒字に転換できる見込みが低い企業と判断されやすく、金融機関の姿勢は消極的になります。

今後黒字になる説明を

実際には赤字経営が続いていても、事業を継続している企業は意外と多いものです。まず経営者が自社に資金を貸し付けていることが考えられます。それ以外にも、高額な役員報酬を計上しているが資金繰りの関係で実際にはその額を取っていない、減価償却費が多額であるため赤字になっているがキャッシュの流出がないことから、損益計算書上は赤字であっても資金繰りは回っている、ということもあるでしょう。

ただ、通常は赤字が続けば今後の事業継続と返済は困難になっていきますから、金融機関としては経営者の対応策をぜひ知りたいところです。その対応策から今後の黒字経営が期待できるのであれば、新規融資を含めての金融支援継続の可能性もあります。それができなければ、リスケジュール程度の支援にとどめ、企業との距離を置くようになってくるかもしれません。

徐々に「金融機関からの資金調達が難しくなっている」と感じたら、決算書や試算表等、過去の数字が載った財務資料だけでは不十分です。赤字企業への支援継続の可否判断は、経営改善計画書を基に行われます。計画書で自社の将来性を説明しなければなりません。

今後は黒字経営ができるか、融資をしても返済能力に懸念はないのか、計画の実現可能性を自ら説明しなければ、金融機関は安心できないのです。

早期経営改善計画策定支援事業の利用を

金融機関から融資やリスケジュールを受ける際、「経営改善計画書を作ってきてください」と言われて作成するのではなく、自社の経営が不安定であったり、悪化傾向にあったりしたら、自主的に経営改善計画を策定して、その計画に沿った経営をしてかなければなりません。

早期経営改善計画策定支援事業という制度があります。これは金融機関に新規融資やリスケジュール等の金融支援をお願いするほどではないが、売上が減少傾向にある、黒字経営が難しくなってきた等と、今後も金融機関からの支援を期待したいが、ちょっと不安という中小企業が専門家の協力を得ながら自社の経営を見直し改善策を実行して改善していくという制度です。そして、専門家に支払う必要の補助を受けることができます。詳しくは「早期経営改善計画策定支援事業」のページを参照してください。

金融機関の担当者としては、徐々に支援が難しくなってきた企業が計画書を作成してくれば、(計画内容にもよりますが)今後の貸出審査の付属資料として活用でき、支店長や本部の承認を取りやすくなることが期待できます。ただし、金融機関に提出するとなると、できもしない強気の計画内容を作成する経営者がいますが、それでは金融機関からの信頼は得られませんし、そもそも自社の経営のためにもなりませんから注意してください。

いざ計画書を作成するとなると日々の業務以外に時間を使うことにもなり、やや面倒な感じがすると思います。しかし、「ちょっと調子悪いかな」、「最近金融機関の態度が冷たい」、「このまま経営が悪化し続けるのではと不安だ」という状況にあるうちに改善策を実行したほうが、早期に経営が改善する可能性が高いのは間違いありません。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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