中小企業経営

働き方改革関連法をご存じですか

2018年6月に成立した働き方改革関連法はご存じでしょうか。

2019年4月から順次施行され、中小企業の経営に多大な影響を与えることが懸念されます。

主なポイント

主なポイントを3つご紹介します。

1、時間外労働の上限規制
法律で時間外労働の上限を定め、特別な事情がなければ下記①を超える残業はできなくなります。(罰則があり、6か月以上の懲役または30万円以下の罰金)

①時間外労働の上限を月45時間、年360時間を原則とします。
②特別な事情があり労使が合意する場合
a:年720時間以内
b:月に100時間未満(休日労働を含む)、
c:複数月(2~6か月)平均80時間以内(休日労働を含む)

※突発的、一時的なものでも上記を超えることは認められません。
※原則である原則45時間を超えることができるのは、年間6カ月まで。
※建設業や自動車運転など、一部適用猶予や除外の事業・業務があります。

施行は2019年4月1日から。ただし中小企業は2020年4月1日からとなります。

2、年次有給休暇の確実な取得
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者すべてに対し、年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に、以下のいずれかの方法で与えなければなりません。(罰則あり、30万円以下の罰金)

①労働者本人の時季指定による取得
②計画的付与(労使協定の締結が必要)
③労働者本人の希望を聞いた上での使用者による時季指定

施行は2019年4月1日からとなります。

3、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止
同一企業内で、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

施行は2020年4月1日から、ただし中小企業は2021年4月1日からです。

中小企業の4割が残業規則を知らず

日本商工会議所と東京商工会議所が発表した資料(働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査)によると、中小企業の4割が残業規制を知らず、正社員と非正規社員の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については、半数近くが知らないという結果でした。

まだ知らないという中小企業が多いことが分かります。

中小企業の場合、税理士とは付き合っていても、労務関係の専門家である社会保険労務士と顧問契約を結んでいることは多くないと思います。小規模企業ではなおさらです。そのため、労働問題に関する知識を得る機会が少ないのではないでしょうか。

まずはリーフレットをご覧ください

人手不足で社員が残業をせざるを得ない状況が続いている中小企業も多いかもしれません。しかし、罰則もあることから、働き方改革に着手しなければなりません。

経営が順調であっても、経営改善が進んでいたとしても、この法律施行によって悪化する事も懸念されますから、まずはリーフレットに書かれた事だけでも読んでみてください。

リーフレット「『働き方』が変わります!」

リーフレット「働き方改革:一億総活躍社会の実現に向けて」

「このままだと、当社はかなり影響を受けそうだ」と感じる経営者さんは、今のうちから対応策が必要でしょう。

お知り合いの社労士さんがいたら相談してみましょう。もしいなければ、当社で提携している社労士さんをご紹介できます。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
TEL:047-379-9508
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