リスケジュールしようかと迷っている経営者さんへ

今日、8月からお手伝いをしている顧問先の経営改善計画書の内容が、全取引金融機関から認められリスケジュールによる支援が受けられることになりました。

リスケジュール(以下、リスケ)とは、金融機関からの借入金について、一定期間、返済を減額してもらう等の条件変更手続きをいいます。

元金返済と利息の支払いを毎月行っている場合、リスケ申請で減額できるのは通常ですと元金返済の部分となります。利息の減免や棚上げも全くないわけではありませんが、交渉の難易度はかなり高くなります。

リスケが認められると、例えば毎月の元金返済額が100万円だとしたら、それを0円にしてもらうことで年間にして1,200万円の資金の流出を防ぐことができます。

もちろん金融機関との交渉になりますから、全ての企業が必ず0円にできるわけではありません。ただ、100万円を10万円というように、大幅な減額申請をしても認められる可能性は高いです。リスケの間に経営改善を行い、経営を立て直しやすくなる効果があります。

金融機関もリスケによる支援で、今後の企業再生が図られ返済額が徐々に増加し、正常な状態に戻る可能性が十分になるのなら、支援する方向で進むでしょう。

リスケの申請についてですが、必ずメインバンクから相談するようにしましょう。他行からは必ず「メインさんはどうおっしゃっていましたか」と聞いてきますから。

その際、経営改善計画書を提出してリスケを申し入れるのは基本です。しかし、そんな余裕がないことがほとんどだと思います。

その場合でも、まずは金融機関に相談して、少し時間をもらって経営改善計画書を作成するようにします。例えば、3ヶ月から半年程度元金を据え置いてもらい、その間に計画書を作成し、今後の返済計画を金融機関に説明するようにします。

なお、半年から1年程度、多少返済額を減らしてもらう程度なら、金融機関の担当者が作成してくれることもあります。

金融機関としては返済額を減らすことで、企業の経営改善が進み、返済が正常な状態に戻るかを見極めなければなりません。そこで計画書には次の内容が必要です。

・リスケに至った経緯、窮境原因
・経営改善計画の具体的な内容
・今後の見通しと返済計画

今は経営悪化により今までの返済は不可能だけど、経営問題を改善し利益を出し、返済が正常な状態に戻るという計画です。そして、金融機関はその実現可能性を審査して支援するかどうかを決めます

リスケを決断するタイミングについてですが、ほとんどの中小企業が税金や社会保険を滞納したり、仕入れ代金の支払いが遅れたりした状態で、リスケを申請していることがほとんどです。それでは遅いのです。

そういう状態になる前には相談するようにしましょう。

リスケを行うと新規の融資が難しくなると心配する経営者がいます。確かに通常よりも難易度は上がります。しかし、リスケの状態でも経営改善が進んでいくと、以前に比べれば新規融資が出やすくなっているのも事実です。

自社は新規融資が難しいということがはっきりしたら、今後の資金繰りから支払いや返済が困難になることが明らかであれば、早めに相談するようにしましょう。

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