中小企業経営

税務調査が終わりました

昨日から始まった顧問先の税務調査ですが、大きな問題点はなく無事に今日で終わりました。

初めての税務調査でとても不安だった社長さんは、経営者仲間から不安になるようなことをいろいろ言われていたようですが、とりあえず安心したようです。

私も今後気を付けるべきところを確認することができ勉強になりました。顧問先さん、税理士さん、税務署のSさんありがとうございました。

経験のある経営者さんならご存知でしょうが、税務調査は初日の午前中2時間程度は、事業内容等の説明を求められます。

今回は、起業したいきさつ、従業員が何人いるか、社員の仕事分担、経理の流れ、業務依頼があってから売上が発生するまでの流れ、機械でどのような製品を作っているか、どこで販売されているか、機械の1日の生産能力等です。

これはもちろん業務や資金の流れを把握し、正しい申告が行われているかをチェックするための基礎情報であるわけです。これらは金融機関が事業性評価で知りたい情報とほぼ一緒でしょう。

金融機関は企業に融資等の支援を行うのにあたり、「財務データや担保・保証の有無に過度に依存するのではなく、借り手企業の事業実態を正しく捉え、成長可能性等を適切に評価する」ことが求められています。これは2018年10月29日のブログ「事業性評価資料の作成」でも書いた通りです。

売上が発生するまでの業務の流れ、販売先や仕入先との取引内容や条件、機械の生産能力、商品や製品がどこで販売されているか、どのようなことに使われているか、自社のどのような面が取引先に評価されているのか、自社の業界について等を適切に評価してもらう事も必要です。もちろん内容はこれらが全てではありません。

決算書には表れない中小企業の強みを把握するため、事業性評価(事業内容や今後の成長可能性を評価)による支援が今後も進んでいきます。

経営が順調で決算書だけでいくらでも融資が出るならいいのですが、返済が苦しい、経営悪化が徐々に進行している等、積極的な支援が受けづらくなりつつあるようなら、自社の事業内容や今後の成長可能性を評価してくれる資料を作成し情報を提供していきましょう。

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