銀行融資

改正信用補完制度がスタートして半年

改正された信用補完制度が4月からスタートして半年以上が過ぎました。

改正内容は大きく2つで、1つめは中小企業のライフステージごとの多様な資金ニーズに対して、これまで以上にきめ細やかな資金需要に対応するということで、次の保証制度の創設支援内容の拡充が行われました。

・創業関連保証:保証限度額を従来の1,000万円から2,000万円に拡充
・小口零細企業保証:保証限度額を従来の1,250万円から2,000万円に拡充
・危機関連保証:大規模な経済危機や災害等により、経営の安定に支障を来している中小企業に対して迅速に資金需要に応える
・特定経営承継関連保証:事業承継を促進するための保証制度。事業承継時に必要となる資金を保証対象とする
・自主廃業支援保証:経営者が撤退を決断した場合の必要資金を保証対象に。

 

そして、2つめは、信用保証協会と金融機関の更なる連携強化です。

過度な信用保証への依存が進むと、金融機関は融資先への期中管理や経営支援への動機が失われ、中小企業も資金調達が容易になりやすく経営改善の意欲が失われることが懸念されます。

そこで金融機関と信用保証協会が連携して、中小企業の実態に応じて、プロパー融資と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、リスク分担を行いながら連携して中小企業を支援することが求められ改正となりました。

4月以降、信用保証協会と連携して中小企業を支援している事例も多くあるのでしょうが、どちらかというとそういう金融機関の話をあまり聞きません。当社には資金繰りに困っている中小企業からのお問い合わせが多いから、なおさらそうなのかもしれませんが。改正があったけど特に何か変わったわけではない、あるいは悪い影響を受けている中小企業が多いように感じます。

結構な人数の経営者さんとお会いしましたし、新しい顧問先様も増えました。すると「銀行の対応が厳しくなったような気がする」というお話が多いのです。リスクを分担してまで支援はしたくないようで、決算書の数値だけを理由に断ってくることは珍しくありません。

先日も、信用保証協会から追加の保証は出ないとの回答だったと、A銀行は新たな融資を断ってきました。しかし、社長が信用保証協会に直接行って(銀行に渡したのと同じ資料を持って)、担当者に説明をすると「それなら審査に応じますよ」との回答が得られました。どうもA銀行は社長が手渡した今後の見通し等の資料は渡していないし、ろくに説明もしていないようでした。

スタートして半年ですし、金融機関も信用保証に依存しないで融資を推進するのは簡単ではないかもしれません。

しかし、金融機関は適度にリスクを負いながらも中小企業を支援していくことが求められます。そして、中小企業でもプロパー融資による資金調達の機会が増えてきます。担保も保証もない企業が金融支援を受けられるようにするには、本業で良い結果を出すまたは経営改善していくだけでなく、普段から金融機関に適時適切な情報開示が必要です。

経営が良い時も悪い時も定期的に経営報告をして、金融機関との信頼関係を築いていきましょう。当社はそのような支援を積極的に行っています。

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
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