資金繰り

消費税増税へ

安倍首相が、来年10月1日に消費税率を現行の8%から10%に予定通り引き上げると表明したことが報道されています。

これまで10%への引き上げは2度延期をしていました。とうとう消費税率は10%になるようです。

消費税は、顧客から預かった消費税額と自社が支払った消費税額の差額を納付します。しかし、預かっているといっても、まだ回収できていない売掛金もありますし、それに経費支払、消費税以外の税金や社会保険料、返済が先にあると、預かっている消費税分の現預金で対応してしまうこともあるでしょう。そして、納税資金が不足してしまい期限内に納付ができない中小企業は多いです。

8%から10%になるとこれまで以上に負担に感じるでしょうし、他のことに使ってしまうとこれまで以上に未納税額が発生することになります。

5%から8%に引き上げられた際は、当社の顧問先には税理士から8%になったらどれぐらい納税額が増えるか予め確認してもらっていましたが、いざ確定した消費税額を見て驚く社長も多かったです。

資金繰りのご相談で伺うと消費税の滞納がある企業が多かったですし、期限内に納税はしていたとしても銀行融資ではなくファクタリングを利用しており、正常な資金調達ではないケースがよく見られました。

8%から10%に引き上げられることで一度の納税額が増えますから、ますます資金繰り管理が重要となってきます。

銀行融資では、法人税の納税資金は融資の対象となります。しかし、消費税は顧客からの預り金です。それが納税できないということは、金融機関としては預り金を他に流用していたという考え方であり原則は融資の対象外です。

しかし、実際には運転資金として融資をするとか、最近は消費税納税資金として融資をする金融機関も一部にはあります。ただ、やはり原則は預り金という扱いですから、納税資金の調達は、資金繰りの見通しをしっかり確認し、早めに対応するようにしてください。

実施は来年の10月1日からですが、もうすでに資金繰りが苦しいのでしたら、今のうちから対策を立てておきましょう。

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