銀行融資

融資を受けるために必要な資料

金融機関が企業へ融資をする際、審査の必要書類としてまず思い浮かぶのが決算書でしょう。これは必ず求められます。決算書といっても、法人税申告書や勘定科目内訳明細書の提出も要求されます。

その他にも金融機関が要求してくる、あるいは要求してこなくても作成して渡したほうがいい資料はいくつかあります。

試算表

決算書の次に提出を求められるのが試算表です。期中に作成する仮の決算書だと考えればいいでしょう。

保証協会付き融資ですと、前回の決算から半年以上経過した場合に求められますが、3ヶ月も経過すると提出を求められることもありますから、いつでも最新の試算表を提出できるよう経理作業も疎かにしないでください。

取引銀行から試算表の提出を求められて、慌てて作成にとりかかる会社さんが結構あります。顧問税理士に依頼したとしても、すぐにできあがるとは限りません。提出が遅くなれば、それだけ審査が遅れることになりますから注意してください。

資金繰り表

資金繰り表は、試算表よりも提出を求められることは少ないかもしれませんが、融資審査ではとても大切な資料です。

業種にもよりますが、3ヶ月~6か月先(できれば1年先)の予定は提出したいところです。

金融機関としては、今後の売上や利益がいくらかになるのかが気になるところではありますが、それと同様に今後の資金繰り予想は重要なのです。

融資を受けなければ資金がマイナスになる月が発生してしまうが、受けることによってその月がプラスになり、その後も入出金の差がプラスで返済が可能であることが資金繰り表で説明できれば、融資は受けやすくなります。

 

経営計画書

今後5年程度の損益計画、キャッシュフローや返済計画、そして計画をどう実現していくかの具体策等をまとめた資料です。

金融機関から提出を求められることは、リスケジュールでも依頼しない限り少ないでしょう。しかし、決算書の内容が悪い等、スムーズに融資を受けることが難しくなっている企業は、今後の業績改善をどう行っていくのかを計画書としてまとめ、自主的に提出するべきでしょう。

決算書を見ると、赤字決算が続いている、手持ちの現預金が少ない、債務超過の状態が続いているようだと、低格付けに位置付けられてしまいます。早期に資金不足に陥る可能性が高い、長期的に見ても返済能力はないと判断されるでしょう。経営計画書を提出したからといって、そのような状態でも直ちに融資が出る可能性は高いとはいえません。しかし、有利に働く資料とはなりますし、経営が計画通りに進んでいれば、今後支援を受けられる可能性は高くなります。

その他

融資審査は決算書や担保・保証でほぼ決まる状態が長年続いてきました。金融機関を監督する金融庁も、金融機関はそれらに過度に依存せず、企業の事業内容や成長可能性を適切に評価し融資を行うことを求めています。

そこで、決算書の内容が良し悪しに関係なく、自社の情報を発信するようにしてください。

自社の商品・製品や強みや弱み、市場動向や規模、競合他社との比較等を資料としてまとめるようにします。多くの金融機関がこれらの情報収集に力を入れています。こちらからある程度まとめて提出することは、今後の資金調達にもプラスに影響するでしょう。

■経営者の右腕となって、金融機関との融資取引に関するコンサルティング・必要書類作成支援を行っています。

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