中小企業経営

伸び悩む「経営者保証に依存しない融資の割合」

中小企業の経営者は自社で融資を受ける際、連帯保証人になるケースがほとんどです。しかし、金融機関にお勤めの方なら分かると思いますが、経営者個人を連帯保証人にしても、融資全額を回収できる事はまずありません。むしろ、経営が悪化すれば自己の資産を投入するため、経営者個人からの回収実績は極めて低いといえます。

では、なぜ金融機関は経営者を保証人にしたがると思いますか。それは次の理由からです。

経営者保証を徴求する理由

1、経営者への規律付け
経営者の個人保証があることで、責任感や緊張感を持って経営に取り組んでもらいたい狙いがあります。

2、企業と経営者を一体として評価しているため
中小企業は株式の大半を経営者が保有しているケースが多く、「企業=経営者」といえます。したがって、企業と経営者を一体として評価を行います。

中小企業は企業の資産・経理と、経営者個人の資産・家計が一体となっていることも多いでしょう。企業で借りた資金が個人に流れることもありますから、経営者の保証を求めるのです。

それに、経営者保証がないと、例えば倒産前に企業が保有する資産を個人に移転させる等、返済する義務を怠り、個人資産の保身に走る可能性があります。そのようなモラルハザード防止のためにも必要となります。

3、財務諸表の信頼性確保
中小企業の決算書は、正しい数字が記載されているとは限りません。融資を受けたいがために、粉飾が行われていることも珍しくありません。しかし、金融機関はそのすべてを見抜くことはできませんから、中小企業が作成する財務諸表に責任を持たせるために経営者保証を求めます。

4、信用力補完
中小企業(特に小規模企業や零細企業)は、大企業と比較して経営の安全性に欠けます。そこで、経営者がある程度の資産を保有している場合、金融機関は企業の信用力を補完することができると考えます。

では、経営者保証がないと中小企業は融資が受けられないのでしょうか。

ガイドラインが定める3要件

経営者保証に関するガイドラインは2014年2月からスタートしました。そして、ガイドラインの目的の一つに、経営者保証に依存しない融資の推進があり、次の3つを求めています。

1、法人と経営者との関係の明確な区分・分離
法人と経営者個人の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。

2、財務基盤の強化
財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

3、財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性の確保
自社の財務状況を正確に把握し、金融機関等からの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。

難しく書いていますけど、「しっかり利益を出して経営を安定させ、法人を私物化せず、経営情報を積極的に開示していきましょう」ということです。

金融機関は企業が上記のような経営状況にある場合、「経営者保証を求めない融資」や「経営者保証付き融資に代わる融資の方法(代替的な融資手法)」を検討することが求められます。代替的な融資手法としては、金利の上乗せ、流動資産担保融資(ABL)等があります。

また、3つすべて該当するのが理想的ですが、1つであっても経営者保証が必要かどうかを金融機関が検討することはあります。

普及はこれから

金融庁では経営者保証ガイドライン適用後、半期に一度、金融機関の保証徴求の状況について集計結果をHPで公表しています。

平成30年6月27日公表「金融庁HP経営者保証に関するガイドラインの活用実績について」によると、「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合」は、平成29年10月~平成30年3月の実績で16.1%でした。平成27年4月~9月が12%でしたから微増にとどまっています。

この割合は金融機関によってかなりの差があります。

宮城県と千葉県の金融機関を例にしてみます。

宮城県
七十七銀行:(平成29年上半期)16.3%
仙台銀行:(平成29年上半期)44.9%
杜の都信用金庫:(平成29年下半期)80.85%

千葉県(すべて平成29年度)
千葉銀行:17.0%
千葉興業銀行:13.3%
千葉信用金庫:1.28%

行内の対応に差がある場合もあるでしょうが、融資先獲得競争に勝つため積極的に推進しいている、あるいはそもそも消極的な金融機関もあるでしょう。

ただ、今後も増加の流れに変わりはないと思います。

中小企業も対応が必要

脱経営者保証が進まないのは、中小企業側にも問題があります。

企業と個人の資産や経理・会計が明確に分離されていない、業績が悪化しているにもかかわらず抜本的な経営改善を実行しない、期中の試算表どころか決算書するスムーズに提出されない、そういう中小企業は非常に多いです。これでは3要件を満たすことができません。

経営者保証を求められない融資を受けたいのなら、3つの要件を意識した経営が必要です。

財務基盤の強化は、直ちにクリアすることは難しいかもしれません。しかし、資産や経理・家計の区分・分離は徐々に改善していくことはできるでしょうし、情報開示も自社内だけで取り組めます。経営者保証不要の融資を受けたいとお考えの経営者さんは、まずは社内体制の改善から始めてみましょう。

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