中小企業支援制度

今回の大雨によって被災した中小企業支援策

台風7号や前線等に伴う大雨によって災害が発生し、今も救助を求めている方が多くいらっしゃいます。

浸水や土砂崩れによって建物が被害を受けたり、宿泊客のキャンセルが発生したり、あるいは従業員が働ける状態でない等、何らかの影響を受けている中小企業は多いかと思います。

そこで経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、7月9日現在、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の17市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

具体的な支援策

(1)特別相談窓口の設置
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所等において特別相談窓口を設置します。

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口 

(2)災害復旧貸付の実施
被害を受けた中小企業を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、運転資金及び設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

・ 日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

(3)セーフティネット保証4号の適用
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業を対象に、各府県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

・ セーフティネット保証4号の概要 

(4)既往債務の返済条件緩和等の対応
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力などについて、今般の災害により災害を受けた中小企業の実情に応じて対応するよう要請します。

(5)小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

・ 小規模企業共済災害時貸付の概要

まずは相談を

相談に行きたいけど、経理書類や通帳等を失くしてしまった、見つけるのに時間がかかる、という状況になったとしても、まずは相談に行かれたほうがいいです。それから、税理士事務所や取引金融機関から決算書、元帳、通帳データの発行をしてもらいましょう。

 

今は身のまわりのことで精一杯で相談どころではないとった場合もあるでしょう。もし可能なら、取引金融機関や日本政策金融公庫等の担当者に連絡だけしておいて、落ち着いてから相談するようにしましょう。

 

■経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
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