中小企業経営

金融機関取引では経営計画書がより重要に

金融庁は金融機関に対して、中小企業への融資は決算書や担保・保証に過度に依存しないよう求め、もっと企業の事業性を評価して融資をしていく必要があるとしています。

確かに決算書も大事だけどその結果から今後どのような経営をしていくのか、企業の将来性のところをしっかりと評価して金融支援をしていきましょうということなのです。

この流れが変わることはないでしょう。

「そうはいったって、最後は決算書、担保が重要なんでしょ」というご意見も出てくるでしょう。かつて金融機関に冷たくされた経験のある経営者さんだと、特にそういう考えは強いかもしれません。

しかし、今後そのような金融機関は徐々に淘汰されていくのではないでしょうか。

金融機関には積極的に情報公開を

前向きな考えを持った経営者さんは、金融機関の融資対応が徐々に変化しているのなら、「自社の事業内容をしっかり見てもらおう」、「経営改善計画書を作ってみよう」となるでしょう。

前向きな金融機関は、「作業しているところを見せてください」、「できたら製品をください」と言ってきます。それに赤字決算になってしまっても、この現状をどう改善していくのか、その効果はいつ頃現れてくるのか、数字ではどのような見通しになるのか、将来性を結構聞いてきます。

だから、自社の事業内容をしっかり理解してもらうために、製造現場や商品・製品を見てもらうは大切だし、計画書等の書類でもアピールしたほうがいいのです。

経営計画書がより重要に

ただ、注意点があります。金融機関が知りたいことは、今後確実に返済してもらえるのかどうかです。

職人気質の経営者さんだと、技術力のところを熱く語る方がいます。優れた技術力等、自社の強み説明は大事です。ただそれに加えて、商品・製品がお客様にどのように評価されているのか、そして他社よりもどう優れているのか、今後どのように売上につながり返済に懸念がないのかの説明が欲しいのです。

そして、金融機関はご存じの通り稟議書という書類で上司の承認をもらい金融支援を行います。過去の経営結果(決算書)が悪くても支援を受けたいのなら、添付資料としても計画書は必要です。

それに、口頭で担当者に説明してもほとんど頭の中に残っていません。担当者→課長→副支店長→支店長、本部の承認が必要ならさらに数人の承認が必要となります。

企業が訴えたいことをしっかりと決裁権限者まで伝えるには、この伝言ゲームを乗り切らなければなりません。そういう意味からも書類にまとめたほうがいいのです。

決算書はこれからも大切ですが、経営計画書も決算書のように毎年作成しましょう。作成したら担当者に説明し、3ヶ月に1回程度は試算表を提出しその都度経過報告、そして決算書ができあがったら決算説明を行う、こういう流れが金融機関との関係には今後重要なのです。

計画書の作成をお手伝いします

しかし、計画書なんて作ったことがないから、どうしたらいいのか分からないそんな経営者さんには、昨日もお知らせした「早期経営改善計画策定支援事業」がおすすめです。

「専門家に支払う費用が負担だ」、「社内の人材だけでは難しい」とお悩みの経営者さんが多いかと思います。

この事業では、専門家に支払う費用の2/3の補助金がでますから、かなり負担は軽減されます。内容について詳しくは当社HPの「早期経営改善計画策定支援事業」を参照してください。認定経営革新等支援機関に認定されている当社がお手伝いします。

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認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
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〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
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