中小企業支援制度

大阪府で発生した地震による被災中小企業対策

大阪府北部を震源とする地震が昨日発生しました。影響を受けてしまっている企業もあるでしょう。

経済産業省は、平成30年大阪府北部を資源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業対策が行われています。

具体的な対策

具体的な対策として主な内容は以下の通りです。

1、特別相談窓口の設置
大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所等に特別相談窓口を設置します。

2、災害復旧貸付の実施
今回の災害被害を受けた中小企業を対象に、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が、運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

【対象者】
災害により被害を被った中小企業・小規模事業者
【金利】
6月13日現在、貸付期間5年の場合
中小企業事業→基準利率1.16%
国民生活事業→基準利率(災害貸付)1.36%
【貸付限度額】
中小企業事業→別枠で1億5,000万円
国民生活事業→各貸付制度の限度額に上乗せ3,000万円

3、セーフティネット保証4号の適用
大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

地域の指定は近日中に官報にて公告予定ですが、本日から信用保証協会において、セーフティネット保証4号の事前相談が開始されました。

【対象中小企業】
・指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要となります。
【内容】
対象資金:経営安定資金
保証割合:100%保証
保証限度額:別枠で無担保8,000万円、普通2億円

 

4、既往債務の返済条件緩和等の対応
大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸付手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業の実情に応じて対応するよう要請します。

5、小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された大阪府内の各市町において、被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日・低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

影響があるならまずは相談を
生産設備に影響が出た、売上が減少してしまった、等の影響が出ているようなら、無理はせず、日本政策金融公庫、信用保証協会、取引金融機関等に遠慮なく相談しましょう。

地震という避けられない外部の影響により経営に支障が出てしまったのなら、取引金融機関や信用保証協会も積極的に支援してくれるはずです。

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