資金繰り

納期の特例制度利用は資金繰りに注意

納期の特例制度

すでに、市区町村から住民税の通知書や納付書が届いているかと思います。

給料から徴収する源泉所得税や住民税は、原則として給料を支払った翌月10日までに納付をしなければなりません。

納期の特例という制度があります。あらかじめ届け出をして承認されれば、年2回の納付で済む制度で、「給与等の支払いを受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められています。それは源泉所得税だけでなく住民税にもある制度です。

源泉所得税の場合は次のようになります
・1月から6月までの源泉所得税・・・7月10日までに納付
・7月から12月までの源泉所得税・・・1月20日までに納付

住民税の場合は次の通りです
・6月から11月までの住民税・・・12月10日までに納付
・12月から5月までの住民税・・・6月10日までに納付

※手続きの仕方等、詳しくは税務署や市区町村に確認してください。

今月10日(今回は11日)が住民税(平成29年12月~平成30年5月分)の納付期限、そして来月10日が源泉所得税(平成30年1月~6月)の納付期限となります。

住民税はもう納付しましたか? もしかして忘れていませんか?

納期の特例は資金繰りに注意

資金繰りの立場から考えると、支払いは遅く、回収は早くとなります。だから、年2回にして納付を遅くした方がいいということになります。しかし、必ずしもそうとはいえません。

毎月納付だと経理事務は増えるけど毎月の納付額は少なくなります。そして、納期の特例は年2回で済むけど納付金額は大きくなってしまいます。

6か月分を一括納付するまでに資金を使ってしまい、いざ納付という時に困ってしまう中小企業はとても多いので、ぜひ注意してください。

そうなるぐらいなら、毎月納付をあえて選択している当社顧問先は多いです。むしろ、毎月納付のほうが上手くいっている会社さんが顧問先では多いですね。

年2回納付を選択すると忘れがちですが、とりあえず6月10日(今回は11日)までに住民税、そして7月10日までに源泉所得税を納付しなければならない、ということだけは忘れないようにしてください。

税金を滞納しても直ちに督促が来るわけではありませんから、どうしても銀行返済を優先してしまいがちです。しかし、順番は金融機関よりも税金が先です。

優先順位をしっかり考えて資金繰りを管理していきましょう。

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