金融機関に関するニュース

コンビニATM手数料見直しの動き

ローソン銀行誕生へ

コンビニはどこに行ってもすぐに見つけることができるぐらいたくさんありますから、近くに金融機関はないけど現金が必要なとき、コンビニにあるATMは非常に便利ですよね。ローソンは約1万3千店舗ありますが、2018年度中に銀行の開業を目指しています。

出資比率はローソンが95%、三菱UFJ銀行が5%で、金融庁の認可を得たうえで免許を取得し、「ローソン銀行」の行名でスタートする予定です。

ローソン銀行は、ローソン子会社のローソン・エイティエム・ネットワークスによるコンビニエンスストアでの共同ATM事業を引き継ぎます。ローソン店舗網はこの銀行の強みといえるでしょう。

小売業による銀行設立は、01年に開業したセブン銀行(開業当時はアイワイバンク銀行)、07年のイオン銀行、ローソン銀行は3例目となります。

ATM手数料見直しの動き

ローソン銀行の先輩であるセブン銀行の経営は好調で、昨年度367億円の経常利益を計上しています。

逆に既存金融機関は、低金利による収益低下、店舗や人件費を中心にした高いコストが影響して、利益率は悪化しています。みずほ銀行等の大手銀行が店舗統廃合や従業員削減が報道されましたが、他の中小金融機関も似たようなものです。

悪化した収益環境を改善するため、コンビニATMの手数料を見直す動きがあります。金融機関は顧客がコンビニATMを利用すると手数料を支払うのですが、それが増加し負担となっているのです。

最近ですと5月2日、新生銀行は今まで無料としていたATM利用料を10月から顧客のランクに応じて有料化すると発表されました。新生銀行との取引内容によっては、手数料優遇が継続される顧客もいます。しかし、100万近い口座が有料化の対象となる見込みです。

他にも、東邦銀行も7月2日からコンビニATMの利用手数料を引き上げると発表がありました。

金融機関としては、各種ローンの利息収入や金融商品の販売手数料等で儲けさせてくれる、あるいは一定以上の預金残高を維持している顧客には、今後も手数料を無料にする優遇を与えるでしょう。しかし、普通預金口座を入出金にしか使わない顧客はコストばかりかかるしメリットがないといえます。今後も有料化の動きは続きます。

金融機関が顧客の選別をするのですから、私たちもどこの金融機関が自分にメリットを与えてくれるのかを調べ、取引を集中させて余計な手数料を支払わなくて済むようにしましょう。

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