創業計画書は必要です

創業といっても、すでに創業に向けて行動している人もいれば、「何をやろうかな?」レベルの人まで様々ですね。「私は何をやったらセレブな生活ができますか?」と質問をしてきた人もいました。

何をやるかが決まったら、創業計画書を作ってみましょう。

創業計画書は必ず作成を

創業予定者が創業融資や創業補助金を受ける際、必ず要求されるのが創業計画書です。これからどのような事業をするのか、創業後の見通しなどをまとめた計画内容が求められます。

創業予定者の中には、創業計画書は資金調達を目的に作成するのだと考える方がいます。

確かに資金調達は目的の一つです。しかし、創業計画書の作成を通して、創業準備と創業後の見通しを見極め、事業の成功を高めることが一番の目的です。

創業計画書を作成することは、開業後の進捗管理のためにも使えます。計画通りに行っていないのなら、計画と実績の差異から問題点を見つけやすくなり、改善がしやすくなります。

時々、「成功する自信はあるけど、計画書なんて作ってもしょうがないし面倒だ。必ず成功するから、1,000万円借りられるような計画書作ってください」と言われることがあります。そういう人の中には、上手く行く人もいるけど、「経営してみて分かったが、思ったようにいかないものだな」と反省する人の方が多いです。

これから創業する人は、自分の頭の中にある計画に問題点はないか、見落としている事はないか、計画書に落とし込んでみましょう。そして、当社のような専門家にチェックしてもらうことを勧めます。

金融機関としても、創業計画書の中でも売上・利益の見込み、資金繰りの予想が重要となってきます。

行動に移す前に相談を

これは過去にあったケースです。創業予定者さんは誰にも相談せず退職を決めてしまい、初めて相談する相手が私でした。計画内容を確認すると、どう考えてもうまくいかないのが明らかでした。そこで私は無理だと思いながらも「今からでも会社に戻れないか、無理なら他の会社を探したほうがいい」と申し上げました。しかし、「でも退職すると決めちゃったから。それにこの計画は絶対の自信があるから、どうしてもこのまま進めたい」という返事でした。仕方なく創業融資からお手伝いしたのですが、やはり2年持たずに廃業されました。

創業融資による資金調達が容易な環境になってきましたが、創業して自分の夢をかなえる人がいる一方で、上手くいかずに廃業する人が多くいます。

ぜひ、創業予定の方は、行動する前に専門家に相談してください。

創業計画書を作ってみて、問題点がないか、リスクが高すぎないか、慎重に検討してみましょう。

もし不安なら無料・有料相談を受け付けておりますのでご利用ください。

 

■当社の詳しいサービス内容については、当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

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