経営者個人の支出(住宅ローン)見直し

経営者としては、自社の業績が悪化し始めると、売上拡大と経費削減を考えると思います。売上増加は相手先もあることからすぐには難しい事が多いですが、経費削減でしたら基本的にはこちらの都合だけでできますし、直ちに効果が出ますね。

保険料の見直し、あまり参加していない団体の会費、広告宣伝費あたりは、すぐに削減を検討される経費でしょう。そして、業績悪化がやや深刻であれば、事務所を移転して地代家賃を減らす、役員報酬減額、最後は社員の人件費に手を付ける流れとなるでしょう。

人件費に手を付けるあたりになれば、かなり経営は悪化していると思います。

業績の悪化により資金繰りが厳しくなってくれば、金融機関にリスケジュール依頼をする必要があります。

その場合、経営者として役員報酬削減も実行しなければならないかもしれません。金融機関からそのような対応を求められなかったとしても、資金繰りが苦しければ自身の役員報酬を満足に受け取ることができない可能性があります。

自社の経費削減は極限までやっているとしたら、経営者個人の支出の見直しも必要となるかもしれません。

そうすると、個人の支出の中でも大きなものといえば、住宅ローンや家賃支払いといった住宅関連の支出となるでしょう。

借りているのなら引越しをして家賃を下げることができますし、住宅ローンを利用して所有しているのなら住宅ローンの借り換えを検討してはいかがでしょうか。

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金利差や融資残高は大きいほうがいいのですが、①金利差が1%以上、②残存期間が10年以上、③融資残高が1,000万円以上、でしたら借り換えによるメリットが発生する可能性は高いといえます。

何年も前に借りて、現在の一般的な金利よりも高いままになっていませんか。

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