4月から信用補完制度が見直された中に、創業関連保証の保証限度額拡充があります。
金融機関は創業時の融資に消極的で、信用保証協会を使うにしても自己資金の要件が厳しく、難しいというイメージを持っている方もいるでしょうが、徐々に自己資金の要件も下がって創業はしやすい環境になっています。
現在では、公的金融機関・民間金融機関ともに創業融資には積極的な姿勢です。
廃業率よりも低い開業率を引き上げ、地元企業の成長と雇用を増やし、地域経済を活性化させることが地域金融機関には求められています。
しかし、積極的とはいっても創業融資は難しい面もあります。
金融機関としては、融資のリスクを判定するための情報（過去の財務データ等）がありませんし、経営者の資質を判断することが困難です。したがって、事業計画書を中心に融資判断をしなければなりません。
創業者としては、開業資金がまとまった形で必要となります。しかし、一般的に手元資金や信用力が乏しいことから、必要資金が十分に調達できないこともあります。また、資金調達ができ開業したとしても、事業が軌道に乗るまでの運転資金が枯渇し、事業継続を断念しなければならないことも多くあります。
確かに、当社でも創業融資の支援をしていますが、創業時よりも、創業後に事業が軌道に乗らず苦戦している時が一番難しいです。
そのようなこともあり、民間金融機関としては積極的に行きたくても難しい案件が多く、信用保証協会付きの融資で対応となる事が多いのです。
そこで、民間金融機関が支援しやすいよう、創業者が自己資金なしで保証を受けられる100％保証の限度額が、1,000万円から2,000万円に拡充されたのです。
そうはいっても、自己資金をコツコツためていき、創業時に少しでも借入金を減らすのは当然リスクが減少しますから、理想的にはそうするべきです。
しかし、これまで勤めていた給与が少ないために思うように貯蓄できない、あるいは自己資金はある程度ためることができても、これから始める事業は多くの開業資金が必要ということもあります。
そんな創業予定者でも創業しやすくなったのです。これまで通り100％保証ですから、金融機関も融資がしやすいでしょう。
ただし、自己資金なしで最大2,000万円といっても、みんながそうではありませんし、やはり自己資金はないよりもあったほうがいいのは間違いありません。それに、信用保証協会と金融機関は承認しても、多額の借入金を抱えて事業をスタートさせるということは、開業資金を全て自己資金で賄っているライバルよりも価格面で不利になります。
金融機関にしっかり事業内容と見通しを説明できるよう、事業計画書はしっかり作成してください。作成をすべて専門家任せにするような事は避けましょう。
当社では創業される皆様の事業計画書作成を支援しています。
■これから創業する皆様の事業計画作成や資金調達、創業後の経理業務支援を行っています。
詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。
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