3月決算企業の経営者さん 早めに税額の確認を

3月決算の会社さんは、4月に入ったばかりですから、まだ決算書の数字が確定していることはないでしょう。

おそらく5月のゴールデンウイーク明け頃から、徐々に利益額や納税額が分かるようになってくると思います。

ご存じのように3月決算の企業は原則5月末までに申告だけでなく納税もしなければなりません。

法人税については、およその利益から法人税額は予想がしやすいですし、それに赤字企業や繰越欠損金がある企業なら、あまり法人税額は気にならないかもしれません。

しかし、どうしても消費税の納税が厳しいという中小企業は多いです。

消費税額の計算も、簡易課税を利用しておらずかつ大赤字なら、税額はほとんど発生しないか、逆に還付されるかもしれません。

利益がトントン、あるいはちょっと赤字程度なら、通常は消費税が発生してくるはずです。「利益が0円なのだから消費税だって発生しないだろう?」とおっしゃる経営者さんがいますが、給与、社会保険料、保険料、借入金の利息などは消費税がかかっていません。赤字企業は7割割程度あるといますが、多くの企業が消費税から逃れることはできないのです。

だから、これまで相談を受けた会社さんで話を伺うと、「5月までに申告と納税を済ませろと言われても、5月29日に税理士から消費税額が200万円と言われても払えるわけがない。もっと前におよその税額を知りたかった」という声をよく聞きます。

そんな中小企業の中には結局税金を滞納させてしまい、銀行融資を受けようとしてもそれが影響し、高金利のところからの資金調達、あるいはファクタリングを利用したというケースも多々ありました。

そうならないよう、ぜひ皆さんの会社では早めに対応してください。

自社で会計ソフトを使って経理業務を行っているのでしたら、会計ソフトには消費税申告書作成機能が付いていることが多いです。消費税の設定が正しくなされていれば簡単に計算できます。多少、経費の一部の消費税が間違っていたとしても、だいたいの税額は把握できます。

税理士事務所にすべてお任せであるのなら、早めにどれぐらいか教えてもらい、4,5月の資金繰りを確認してみましょう。

金融機関から納税資金を資金調達することは可能です。しかし、法人税(及び地方税)は融資の対象でも、消費税は原則として融資の対象外です。

消費税は取引先からの預り金の性質があります。その預り金を確保しておいて納税するべきであることから、消費税の納税資金は融資の対象ではないということなのです。

ただ、実際には、何らかの理由を付けて融資することが多いですけど。

今後の資金繰りや経営にも影響しますから、ぜひ早めに3月決算の会社さんは経理作業を早めに行し、税額を把握できるようにしておきましょう。

■中小企業の経理部長として、提携税理士とともに経理業務のサポートを行っています。

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