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消費税とファクタリング 

今月に入って、「消費税」と「ファクタリング」を一緒に検索して当社ホームページに来て下さる方が増えています。

 

消費税の未納が影響して銀行融資が受けられないため、ファクタリングを利用して資金調達をしようと考えている、あるいは納税資金のためにファクタリングの利用を考えているのか分かりませんが。

 

消費税率が5%から8%に引き上げられて、消費税の納税がちょっと負担に感じる中小企業もいらっしゃるかと思います。

 

日々の経理をしっかりやっていれば毎月の発生する消費税額はわかります。税抜経理なら仮受消費税と仮払消費税の差額がそうですし、税込経理でも大雑把に分かると思います。そして、その分を積み立てておけば問題はないのですが、資金繰りに余裕がなければ支払いや返済に充ててしまい、いざ納税というタイミングで資金が不足してしまうことがあります。税務署からは「消費税は顧客からの預り金なのだから納税できないのはおかしい」とか言われますけど、そう簡単にいかないこともありますよね。

 

 

申告納税期限間近になって税額がいくらか知ることになる中小企業経営者は多いようです。そうならないためにも、決算月の3ヶ月程度前からおよその利益や税額を試算しておきましょう。そして、早めに資金調達に動けるようにしましょう。

 

もし申告期限を過ぎて税金の未納があったとしても、早期に解消することが明らかであれば、信用保証協会は保証を出すこともあります。また、これは少ないケースではありますが、場合によっては未納となっている税金分を金融機関が融資することもあります。

 

税金の未納が影響して資金調達もできないようなら、給料や仕入の支払いがまず優先されますが、金融機関への返済は後でかまいません。リスケジュールをして納税を優先させるようにしましょう。

 

ファクタリングは銀行融資よりも手っ取り早いし、手数料も下がってきています。しかし、それでもやはり手数料は高いですから、利用を否定はしませんが、利用するなら慎重に判断してください。

 

もし一人で悩んでおられるようでしたら、ぜひ一度ご相談ください。無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

 

■中小企業の経理部長として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。

詳しいサービス内容は当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

 

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