4月からのセーフティネット保証5号の対象業種が公表されました

平成30年4月1日から6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種が公表されました。

■セーフティネット保証5号の概要

対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすことが必要です。

・最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

・製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

保証限度額等
保証限度額:一般保証とは別枠で無担保保証8千万円、最大2億8千万円

保証割合:借入額の80%

保証料率:保証協会所定の料率(0.7%~1.0%)

指定業種
指定業種はこちらになります。

セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年4月1日~平成30年3月31日)

3月末までは191業種でしたが、4月以降は179業種が指定されています。

いくつか対象業種をご紹介すると、内装工事業、土木・コンクリート工事業、酒小売業、運送業、警備業等です。

■今後の改善策が求められます
これまで保証割合は100%でしたが、4月からは80%に変更されます。売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者が利用できる保証制度ですが、全額保証でなくなったことから、金融機関も対応が慎重になるケースも出てくるでしょう。

もしセーフティネット保証5号を利用するのでしたら、今後どのように経営を立て直していくかの具体策を説明できるようにする必要がありますし、融資実行後の定期的な報告をする必要があります。

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