今日は千葉県の顧問先社長と一緒に、半年に１回の報告をするため取引銀行へ行く日でした。
その顧問先は業績が悪く、長年赤字決算が続いていた状態から当社が経営改善のお手伝いを始めました。経営改善計画書を作って各取引銀行にも承認してもらったのですが、その直後、大口取引先との取引解消があり、当初計画を大幅に下回る結果となるのが明らになったため、再度計画書を作成しているやや手間のかかった顧問先です。
経営改善計画策定支援事業を利用して、経営改善計画書を作成・提出し、半年に１回報告をしています。
そんな苦労の多かった顧問先様も、計画2年目でようやく黒字決算がほぼ確実なまでに回復してきました。
試算表は毎月作成し翌月15日までの郵送、そして年2回は訪問しての報告となっています。正直面倒ではあるのですが、経営改善のプラスになっているのは間違いありません。
経営改善計画書って作成してもそのまましまってしまい、後で見ることもないという中小企業が多いです。だから、半年に1回報告するというのは、計画書に書いた見通し通りに改善が進んでいるのかチェックするいい機会でもあるのです。
経営改善計画書は、銀行にリスケジュール等の金融支援を受けるためだけに作成するのではありません。悪化した自社の経営を立て直すために作成するのが本来の目的です。だから、計画通りに進捗しているのかを毎月試算表で確認し、定期的に金融機関の報告や相談をすることは非常に重要です。
経営改善計画策定支援事業は、経営改善計画書の作成、そしてその後の進捗管理（モニタリング）にかかる費用の3分の2（上限200）を国が補助してくれる制度です。詳しくは当社ホームページ「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を参照してください。
中小企業が負担する費用は3分の1ですから、経営改善の専門家（認定経営革新等支援機関）に支払う費用負担も軽くなります。
当社も認定経営革新等支援機関に認定されています。補助金による国の支援を受けながら、改善されない自社の経営を何とかしたいとお考えの中小企業経営者様は、この制度を利用してみませんか。関心のある経営者様はぜひ当社にご相談ください。
■中小企業の経営改善、資金繰り安定、経理業務のサポートを行っています。
詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。
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認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表：瀬野 正博
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