中小企業経営

中小企業も書類作成能力が必要

取引先企業から融資やリスケジュール等の依頼を受けると、金融機関担当者は稟議書等の書類を作成します。

その書類は、担当者→課長→副支店長→支店長→本部の審査役→審査部長→役員会の順に遡っていきます(金融機関によって肩書は異なってきます)。

案件の内容によってどこまで承認が必要かは異なってきますが、最終決済者の承認をもらうことが必要となります。

通常、書類(稟議書)の起案者は、企業を直接担当する行員となりますが、その担当者の書類作成能力にはバラつきがあります。有名大学を出ていても苦手な担当者はいるもので、その場合は最終決済者の承認がもらえないとか、もらえるにしても時間がかかってしまうことがあります。

昔の金融機関には高い書類作成能力を持った行員がいましたが、最近は信用保証協会への依存や、財務分析も分析ソフトの結果を見るだけになっている等の理由から、そのような行員は少なくなっているようです。それに残業ができない時代であるため、じっくり取り組むことが困難になっていることも理由の一つでしょう。

承認がもらえない、時間がかかるということは、資金繰りにも影響しますから、企業側にとってリスクだといえます。

そのようなリスクを回避するためには、中小企業が自ら自社の情報を文書化して、取引金融機関に提供することが必要なのです。

中小企業が書類による情報開示を行うことで、内容を正確にかつスピーディーに金融機関内の権限者に伝えることができます。また、それは経営力の向上にもつながります。

 

決算書を提出した際の財務報告、経営改善計画書、自社の強み等の特徴をまとめた報告書等を、取引金融機関に提出している中小企業は、中小企業全体に占める割合としては少ないですが、徐々に増えています。

そういった取り組みは、金融機関からの評価アップにつながります。

そうはいっても、書類による情報開示に無関心であったり、具体的なやり方が分からなかったりする中小企業は多いでしょう。

当社にも「銀行から経営改善計画書を作って持ってこいと言われました。私はよく分からないから、うまく作ってください」というご連絡はよくあります。他人に任せて自分はかかわりたくないという経営者は多いようです。

それはとても理解できます。日頃の仕事で手一杯なのに余計な仕事が増えますし、それにやったことがないから不安でしょうし。

しかし、それでは計画書の内容は経営者の考えが反映されたものではありませんから、それでは作成する意味がありません。

経営者が1人ですべて作成しようとしたり、あるいは外部の専門家にお任せしたりするのが問題なのです。

経営者が中心となって、営業、製造、経理等の責任者、そして当社のような外部の専門家が一丸となって作成するべきなのです。

資金調達力をアップしたい、取引金融機関から積極的な支援が受けられるようにしたい、とお考えの経営者さんは、ぜひ書類作成能力を身に付け、金融機関に情報開示を行い、良好な関係を築いていきましょう。

 

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