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交際費

「中小企業の社長は交際費が好きに使えていいな 」という声を聞くことがあります。確かに、会社のためなのか社長個人のためなのかよく分からない領収書を見ることがあります。

 

本来、交際費とは法人税法ですと「交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう」と定義されています。

 

社長個人で使ったものを交際費に計上してはもちろんいけませんが、会社が収益を上げるために必要な飲食代や贈答品代であれば、交際費として経理処理してかまわないということです。

 

中小企業は販売先の開拓、売上高の拡大を狙って交際費を使っていくことが必要となるケースが多いですから、必要であれば使ったほうがいいでしょう。

 

しかし、交際費は(当然ですが)お金が出ていく経費です。

 

それなのに、たくさん交際費を使ってはいるものの売上増加等の効果が出ない中小企業に出会うことがあります。あるいは売上は伸びているのだけど、儲からない仕事しかもらえないとか。

 

だから、業績が悪化してリスケジュール(返済条件の変更)を取引銀行に依頼すると、経営改善計画書を提出しろと言われることがありますが、予想損益計算書等を見た金融機関からは「役員報酬や交際費をもっと削減できるだろう」とアドバイスというか指示を受けることがあります。

 

金融機関の立場としては、売上拡大効果に疑問を感じる交際費はもっと削減しろと言いたくなるのかもしれません。

 

これまでの交際費の内容を見直して、本当に無駄があったら削減するべきです。しかし、リスケをしている状態だからといって、交際費を大幅に削減しろというのはかえって業績を悪化させる可能性がありますから慎重に考えるべきでしょう。

交際費は中小企業経営者に必要な武器だと思います。

 

だから、もし金融機関からもっと交際費等の経費削減をしろと求められることがあったら、最低限の交際費は確保させて欲しいと理解してもらうようにしましょう。

 

当社の顧問先で他社よりも優れた能力を持っている企業であっても、交際費は積極的に使っています。

 

交際費はこれからの利益獲得のための投資と考え、税務調査で経費になる、ならないに関わらず使っていかなければならないですし、効果が得られるよう戦略的に使っていくようにしてください。

 

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