• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    金融機関の融資姿勢としては、決算書も今まで通り大切ではありますが、最近はそれ以外にも経営者の能力、営業力、技術力、将来性等の事業性評価が大切となっています。

     

    そして、決算書以外にもいろいろな資料を提供する事で、融資が受けやすくなった企業はたくさんあります。資料の例としては、資金繰り表、試算表、経営改善計画書、見積書、契約書等があります。

     

    金融機関担当者というのは、自分の取引先企業にはできることなら融資をしたいと考えています。融資の申し込みがあったら基本的には積極的なスタンスで取り組んでいるはずです。よほど嫌いな取引先であっても、申し込みがあれば自分の感情を捨てて取り組むものです。

     

    しかし、中小企業が取引金融機関に対して、決算書は提出したとしても、資金繰り表や経営改善計画書を作成したり提出したりすることは少ないですし、試算表は提出できるにしても数か月前までというのも珍しくありません。そして、自社の現状や将来性について積極的に話さない(話せない)ことも多いようです。

     

    ただ、担当者としては稟議書を書くための材料を積極的に提供して欲しいと考えています。融資をしたいと考えている担当者は、提供してくれた資料や企業の情報内容が多少悪い程度なら、その材料や資料を良いように解釈し、融資先に有利な結果がでるように稟議書を作成するのです。

     

    提出された資料をチェックしたところ、売上高は減少傾向にあっても、粗利益率が改善されているとしたら、例えば「売上高は減少傾向にあるが、利益率改善のために、利益率の高い案件だけを選別して獲得してきたためである。今期はその効果もあり利益計上する見込みである」と説明するでしょうし、業界が縮小傾向にあるとしたら「業界の市場規模は縮小傾向にある。しかし、取引先は独自技術を持っているため、今後のシェア獲得が期待できる」などと書くことができます。

     

    さすがに反社会的勢力と付き合っているとか、法律に触れるような事業をしていると知ったら、取引銀行も支援する事は出来ません。それらは例外であって、通常は自社の問題点や弱み等の悪材料であってもむしろ提供した方がいいです。

     

    良い・悪い材料どちらを提供しても、融資先を応援するような稟議書に仕上げることができるのです。

     

    金融機関は財務データや、保証・担保に過度に依存しない融資が求められています。今まで以上に決算書等の財務データ以外の情報が必要となってきますし、取引金融機関も取引先から収集しようとしてきます。

     

    企業は、取引金融機関に良い情報は積極的に提供したいけど、マイナスな情報は躊躇するでしょう。しかし、担当者に提供する情報量が多ければ多いほど、うまく調理して皆さんの会社のために活用してくれることでしょう。

     

    ■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

    経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
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