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平成30年4月から新しい信用保証制度がスタート

昨年このブログ(平成29年11月6日のブログ)でもお知らせしていますが、今年4月から新しい信用保証制度がスタートします。

 

この新しい信用保証制度により、次の保証制度の創設及び拡充がありました。

・創業関連保証は、自己資金要件なしの保証限度額が1,000から2,000万円に拡充
・小規模事業者が利用できる小口零細保証は、限度額が1,250万円から2,000万円に拡充
・金融危機や大災害が発生した場合に備えた危機関連保証の創設
・事業承継を促進するため、中小企業経営者個人が株式取得などで利用できる特定経営承継関連保証の創設
・廃業時に必要となる資金を保証する自主廃業支援保証の創設

 

これら以外にも、経営改善・事業再生の保証メニューの充実、事業に失敗した場合でも再チャレンジがしやすい環境の整備が行われます。創業から撤退まで信用保証制度が利用できるようになってきました。

 

そしてもう一つの改正として、信用保証協会と金融機関とが連携して中小企業を支援していく事が規定されました。

 

これまで、信用保証制度は中小企業の資金繰りを支援してきたことに間違いありません。そのおかげで、中小企業は担保や保証がなくても、財務内容が多少悪くても、信用保証協会が保証することで、金融機関から資金調達することができました。

 

しかし、金融機関が信用保証制度に依存した結果、信用保証協会の財政状態は厳しいものになりました。そのため、現在の8割保証をさらに引き下げようという動きがあり、今回の改正となっているのです。

 

結果的にはセーフティネット保証5号の保証割合が100%から80%に引き下げられるだけで、8割保証は維持されることになりました。しかし、取引先企業に対して金融機関はもっとプロパー融資で自らもリスクを負って支援する事が求められたのです。実質的には信用保証協会の保証割合引き下げです。

信用保証協会は今までの中小企業に対する保証審査に加え、以下の3つに着眼して柔軟に保証協会付き融資とプロパー融資のリスク分担を行っているかをポイントに、保証審査を行うことになります。

・プロパー融資等の融資取引の状況はその推移

・業況や事業性の把握状況

・今後のプロパー融資の実施方針を含めた支援の方向性

 

したがって、「信用保証協会は今まで通り保証してくれるだろう」、「保証が出れば取引銀行も融資に応じるだろう」と安易な考えは要注意です。

 

中小企業は取引金融機関だけでなく、信用保証協会にも自社の現状の定期報告、そして今後の見通や改善策を示していくお付き合いが必要です。

 

もし、自社の業績が悪いのに、「赤字決算だから粉飾をすればいいや」とか「信用保証協会が何とかしてくれるだろう」と、自社の経営問題には向き合わず今まで通りの経営を継続するとか、金融機関との良好な関係を築こうとしない付き合い方は、のちの経営にはプラスにならないと考えましょう。

 

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