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金融のルールは大手から中小に流れる

年末か新年か忘れましたけど、メガバンクが預金口座維持手数料の導入を検討していると、ちょっとニュースになっていました。

 

海外では普通らしいですけど、日本ではなじみがないため、おそらく口座維持手数料の導入には反対だという意見が多数を占めていると思います。「銀行が儲からなくなってきたからって何でも手数料取りやがって」、「あんなに高額な給料をもらっているのだから、まず自分たちの人件費を削れ」等の意見が聞かれそうです。

 

銀行は預金口座を開設してもらえば、通常は残高に応じた利息を支払うコストが発生しますが、それ以外にも口座を維持管理するコストが銀行には発生してきます。通帳だって作るのにお金がかかりますし、印紙税なんかも発生します。

 

かつてのように借りたい個人や企業が多かった時代は、融資する原資であるお金を預けてくれる預金者が優良顧客のような面がありました。

 

しかし、今は融資先の獲得に苦労しているし、融資しても金利競争であまり儲からなくなっています。だから手数料収入に力を入れているのです。それなのに預金は増えていくのですから、預金者は景品や高金利で集めるほどの顧客ではなくなってきました。

 

もちろん、多額の預金者であればその一部から投資信託等を購入してもらい手数料を獲得する事ができますが、それほど預金残高がない場合は正直あまりうれしくない顧客なのです。

 

おそらく、口座維持手数料を導入したいと思っている金融機関は他にもあるでしょうが、顧客から強い反発も予想されるため慎重でしょう。しかし、メガバンクが導入した場合、それに追随する金融機関は多いと予想されます。

他の業界でも一緒かもしれませんが、大手銀行が始めると中小金融機関もそれを真似する事が多いのです。

 

それは融資の現場でも同じかもしれません。

 

金融庁はすでに個別の融資先に対する評価は、それぞれの金融機関の判断に委ねるルールを導入しています。

 

最近までは自己資本比率や債務償還年数といった財務指標が重要視されていましたが、今では企業の将来性といった本来のあるべき評価基準がメインとなっています。

 

やはりそういった企業を支援する流れも、メガバンクから動き出して、その後に中小金融機関も動き出すというのが常だといえます。

 

したがって、まだ慎重なようですが、メガバンクが口座維持手数料を導入したら、他の金融機関も導入に踏み切る可能性が高いと思います。

 

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