エム・エヌ・コンサルからのご案内

今年もよろしくお願いいたします

みなさま、あけましておめでとうございます。

今年、平成30年(2018年)は、中小企業の資金調達環境に大きな影響を与える改正があります。昨年11月6日のブログにも書きましたが、4月1日から見直しされた信用補完制度がスタートします。

再度ご紹介しますと次の通りになります。

■信用補完制度見直し内容

 

1、中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応

(1)危機関連保証の創設

これまでにもリーマンショックや東日本大震災が発生した際には、それに対応した保証制度が実行されましたが、大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限(原則1年、最長でも2年)を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危険関連保証を創設します。従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施します。

(2)小規模事業者への支援

中小企業の中でも小規模事業者は、自己資本や担保力が乏しく、取引先の受注減等により経営状況は急変します。そして、悪化した経営を正常な状態に戻すにも長期間を要する事が多いため、民間金融機関からの資金供給が十分に行われない可能性があります。

小規模事業者の持続的発展を支えるため、小規模事業者向けの100%保証の限度額を、現状の1,250万円から2,000万円まで拡充されます。

(3)創業関連保証の拡充

創業時は事業が軌道に乗るまでまとまった資金が必要です。創業チャレンジを促すため、創業関連保証の付保限度額を現状の1,000万円から2,000万円に拡充されます。

(4)特定経営承継関連保証の創設

事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金(株式取得資金等)を信用保険の対象とします。

(5)経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等

経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過したところ、保証制度における運用を見直す等により、失敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・事業拡大ができる環境を整備します。

(6)円滑な撤退支援

経営者が撤退を決断する場合に必要となる資金(買掛金の決済、オフィス・店舗の原状回復費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新たな保証メニューを創設します。

(7)信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等

信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資金需要に応えるための保証メニューの拡充に加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるようにします。

2、信用保証協会と金融機関とが連携した支援

(1)信用保証協会と金融機関との連携

信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われる恐れがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になる事から、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘されています。こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築する事が必要となります。

こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。

また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。

(2)信用保証協会における経営支援

中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、信用保証協会の経営支援の取り組みを着実に進めます。

また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取り組みや、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には、速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取り組みなど、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。

(3)セーフティネット保証5号の保証割合引下げ

中小企業の経営支援や事業転換等を一層促していくために、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の別枠は維持されるものの、保証割合を100%から80%に変更することとしました。なお、来年3月31日までに保証申込がなされた分については100%保証となります。

■経営努力を惜しまない企業は心配ありません

このように創業や小規模事業者への支援等は拡充されます。

しかし、現行の制度(金融機関2割負担、信用保証協会8割負担)では、金融機関の中には信用保証への過度な依存が進むと、融資先企業の業況管理や経営支援を怠る恐れがあります。そして、中小企業からしても資金調達が容易になることで、経営改善への意欲が失われる副作用が指摘されています。

そのため、金融機関2割、信用保証協会8割の負担割合を、中小企業の実態に応じて、プロパー融資と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、柔軟にリスク分担を行い金融機関と信用保証協会との間で更なる連携を図っていくのです。

そうすると、「今後、銀行からの融資が受けづらくなるのでは?」と不安に思う経営者もいるでしょう。

しかし、心配する必要はありません。

今までの業績が悪い中小企業であっても、経営悪化の原因をどう改善していくのか、そしてその結果としてどのような業績予想になるのかをしっかり考え実行していく中小企業に銀行は支援がしやすくなっているからです。

何の努力もせず、粉飾決算で融資を受けようとする中小企業には厳しくなってきますが、そのような事はせず経営努力を惜しまない経営者のいる企業には支援をしていく流れが強くなっていくのです。

今年も経営改善や資金繰りで悩む中小企業経営者様のお役に立てるよう頑張っていきます。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

■経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
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