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平成30年1月からのセーフティネット保証5号の対象業種が公表されました

平成30年1月1日から平成30年3月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種が公表されました。

 

■セーフティネット保証5号とは

 

セーフティネット保証5号の制度内容については以下の通りです。

 

対象者

業況の悪化している事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村の認定を受けた中小企業者。

 

認定の基準は、指定業種に属する中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこととなります。

  • 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
  • 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 

指定業種

指定業種はこちらになります。
セーフティネット保証5号の指定業種(平成30年1月1日~平成30年3月31日)

 

今年12月31日までは161業種でしたが、来年1月からは191業種まで増加します。

 

1月から追加される主な業種としては、

土木工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業、建築工事業、金属加工機械製造業、

映画・ビデオ制作業及び番組配給業、酒小売業、ガソリンスタンド、スポーツ用品の卸売業及び小売業、ごみ収集運搬業等です。

 

保証限度額等

保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合:借入額の100%
保証料率:保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

 

保証割合の100%は3月31日までです。3月31日までは保証割合が100%ですから、信用保証協会の保証が出れば金融機関は対応しやすいでしょう。ただし、来年4月1日からは80%保証となることが決まっています。

 

なお、平成30年3月31日までに保証申込の受付がなされたものについては、4月1日以降も100%保証です。

 

■中小企業者にも経営改善の行動が求められます

 

このセーフティネット保証5号は、不況業種に該当する中小企業者が、経営改善や事業転換等に取り組むのに必要となる資金繰りを支援する制度です。

 

経営悪化を理由に金融機関から資金調達ができなくなったが、経営改善していくための資金が必要だという場合に利用できる大切な制度です。

 

しかし、100%保証であることから問題点もあります。金融機関はリスクがないため融資先企業の支援に力を入れない事や、中小企業も保証が出れば金融機関はほぼ間違いなく融資をすることから、経営改善や事業転換等を怠るケースが見られるのです。実際、そういうのは多いです。

 

こうした問題から、100%保証から80%保証に見直されました。

 

今後もセーフティネット保証5号は存続されますが、4月から金融機関は完済されるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告することが求められるようになりました。ということは、中小企業者側にも経営改善の具体策を考え実行する事や定期的な報告が必要となります。

 

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