• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    信用保証協会に関係した質問でよくあるのが、会社を移転すれば、移転先での信用保証協会から保証が受けられるかという内容です。

     

    例えば、「東京信用保証協会からもう保証はしばらく無理と言われてしまったので、千葉県か埼玉県に引っ越しをして、そこの信用保証協会を利用したい」と考える経営者がいらっしゃいます。資金繰りに悩んでいると、そういう考えになってしまうのは仕方がないでしょう。

     

    しかし、これは実行しない方がいいでしょう。東京信用保証協会がもう無理といっても、千葉県や埼玉県の信用保証協会も結果が絶対同じとはいえませんが、やはり保証審査の結果は近いものになる可能性が高いからです。移転の登記等手続きに手間や費用がかかったけど、資金調達できない結果になる可能性が非常に高いと思います。

     

    それと、異なる都道府県に工場、営業所等がある場合、そこの信用保証協会が使えるのだろうか?というご質問もあります。

     

    もちろん利用できます。信用保証協会の区域内に本社又は営業所等を有する場合は保証の対象となります。その事業所等が本社であるかは問わないのです。

     

    ただし、お付き合いする信用保証協会が増えたからといって、保証限度が増える訳ではないというところは注意してください。無担保の保証枠は原則、1法人に対して8,000万円が限度となります。

     

    異なる都道府県の信用保証協会と付き合っている企業は、私が銀行員のときにもありました。それに私が役員をしている山形県の企業では、山形県と東京都の信用保証協会を利用しています。

    本社がある都道府県の信用保証協会がメインになることが多いかもしれませんが、そうしなければならないわけではありません。実際、役員をしている山形県の企業は、山形県よりも東京都の信用保証協会の方が圧倒的に保証残高は多いですから。

     

    信用保証協会によって審査の姿勢やスピード、取扱保証制度にも多少の差がありますから、利用しやすいほうを選択してもいいでしょう。

     

    営業所や工場等についてですが、理想的には支店登記した方がいいでしょうが、必要要件ではありません。どんなに小さくても事業を行っている実態があれば大丈夫ですし、地方税の申告をしていて納付書があれば申し込みは可能です。

     

    最近はどこの信用保証協会も利用件数、金額ともに伸び悩みをしていますから、他県に本店がある中小企業からの申し込みも歓迎されるかと思います。

     

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