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税金滞納と銀行融資

本来あってはならない事ではありますが、資金繰りが苦しいことから納税資金に手を出してしまい、税金を滞納させてしまう中小企業は結構いらっしゃいます。

 

特に消費税や源泉所得税は顧客や従業員からの預り金であるため、税務署からは結構厳しい事を言われてしまいますし、督促もかなり厳しいです。

 

税金滞納があると、税務署等から差し押さえを受ける可能性がありますから、金融機関からは注意を要する企業と見なされてしまいます。税金の滞納があるのとないのとでは、融資を受けられる可能性は大きく違ってきます。あるとしたら可能性はかなり低くなってしまいます。

 

では税金滞納があると資金調達が絶対にできないかというと、そういうわけでもありません。

 

例えば、信用保証協会では納期が到来していても、税務署との間で概ね1年以内の分割納付が認められ、その約束が履行されていることが分かれば、保証を受けられる可能性はあります。

 

税務署から分割納付を認めてもらい、かつ滞納の早期解消可能性が高いと認められる場合は、保証審査の対象となるのです。

 

実際、当社の顧問先でもそのようなケースでいくつも保証が出ています。銀行も信用保証協会がOKなら前向きな対応となるでしょう。

しかし、プロパー融資となるとさらにハードルは高くなります、ただ、実名を挙げるとその金融機関に迷惑をかける可能性があるので控えますが、滞納した税金を解消するためにプロパー融資で支援したケースはいくつかあると、ある金融機関の支店長がおっしゃっていました。そういうケースは他の金融機関でもあるはずです。

 

もちろん、どの中小企業でもそのような資金使途で融資を受けられるわけではありませんし、非常に難しい案件にはなります。過去の税金滞納があるため延滞税の負担が大きいが、業績面は良好で税金面が解消されればさらなる成長が望める、といった感じの企業が対象となります。やはり融資が受けられた事例があるというだけで特殊なケースです。

 

どの金融機関でも税金滞納があると消極的姿勢となります。したがって、今後の資金繰り見通しが厳しく、納税にも影響を及ぼしそうなら早めに資金調達に動くようにしましょう。

 

もし、資金調達が残念な結果になったら、早めにリスケジュールを申請して、銀行への返済は後回しにしても納税はするように資金繰りを考えてください。

 

■当社は中小企業の資金調達や資金繰り改善を支援するコンサルタント会社です。

詳しくは当社ホームページを参照してください。

 

 

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