経理業務

資金繰り表の作成は不可欠

みなさんの会社では資金繰り表を作成していますか。

みなさんの会社に限らず、資金繰り表を作成していない中小企業は多いのではないでしょうか。

私が勤めていた銀行は、中小企業がメインの取引先でしたが、作成している企業はほとんどありませんでした。その後に勤めた税理士事務所やコンサルタント会社でもそうでしたし、起業してから今までご相談してくださる企業でもやはり少数派です。

忙しいから、作成する時間が無い、作成してもどうせそうならないから意味がない、そもそも作り方が分からない等の理由があるかと思います。

企業はどんなに利益を獲得しようとも、資金が回らなければ倒産してしまいます。逆に、赤字であっても資金が回れば倒産を避けることはできます。

それだけ大切な資金繰りです。(業種や企業によっては難しいかもしれませんが、)数か月先程度の資金繰りも管理していないというのは、かなり危険な経営をしているということになります。

昔と比較すれば銀行の融資姿勢は前向きです。しかし、世の中の全体的な流れはそうであっても、自社に対する姿勢が常にそうであるとは限りません。

それに融資を申し込んでから、何らかの事情により実行までに時間がかかることもあります。また、新規融資は無理でリスケジュールを申請する場合でも、現状の資金繰りがどうなっているかを確認することは重要なのです。

こちらは日本政策金融公庫のホームページにある資金繰り表のサンプルです。こちらのページにあります。

これを見ると、何だかとても難しそうですね。

しかし、このような難しい資金繰り表のサンプルにこだわる必要はありません。

資金繰りの管理なんていうのは、月ごとの管理であれば今月は入金と出金がいくらあるのか、そして月末残高がプラスになるのか、マイナスになってしまうのかが分かれば、自社で管理しやすいものを使ってかまいません。

また、作成してもどうせ計画通りにならないという意見もあります。おそらく多くの企業では計画と実績に差が出てくると思います。例えば、売上先が月末の遅い時間に振り込んだため、入金が翌月になってしまう事もあるでしょうし、月末の現預金残高が足りなかったため、数日遅れてしまう事もあるでしょう。逆に自社の支払いや返済は把握しやすいと思います。

したがって、予想と実績に差が出るのは当然なのです。そのため、入金については保守的に考えて(いつも遅れる取引先は入金予定に入れないとか)みるといいと思います。

月末の現預金残高がマイナスになると予想されるのであれば、銀行から資金調達できるよう動く必要がありますし、もしそれが無理であるなら返済の軽減をしてもらう、経費で翌月支払で大丈夫なものはないか確認する、それでも無理なら税金や社会保険料の支払いを遅らせる、もしそれでも難しいなら取引先に協力してもらう等の対策を早めに打つことができます。

そういうこともありますから、どの業種であっても月商分程度の現預金を最低は確保、できるなら3か月分は欲しいところです。

社長、従業員が一生懸命頑張って業績を良くしても、資金繰りが回らなくて黒字倒産することだけは絶対に避けなければなりません。万一の資金ショートを防止するためにも、資金繰り管理はしっかり行ってください。

■当社は中小企業の経理部長となって、資金繰り改善をお手伝いしているコンサルタント会社です。
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