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営業外収益の補助金計上は自社の強みのサイン

決算書の中にある損益計算書は、一会計期間の間にいくら儲かったのか、企業の業績を表す財務書類です。

 

損益計算書には5つの利益が記載されています。売上総利益(よく粗利と言われる利益です)、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、税引後当期純利益です。

 

当然、全ての利益が黒字なのが理想的です。銀行の視点では、特に営業利益や経常利益までは黒字であって欲しいところでしょう。しかし、業績が悪化してくると営業利益や経常利益がマイナスになってくるため、それをカバーするために、営業外収益や特別利益を計上して最終的には黒字にしようとする企業があります。中には、営業外収益や特別利益を売上に持っていく粉飾決算をする企業もありますが。

 

営業赤字であっても、保険の解約返済金、それ以外にも固定資産や有価証券の売却益があれば、金額によっては最終的な赤字を黒字に転換することができます。

 

そのようなものは毎年発生するものではなく一過性のものがほとんどです。したがって、銀行の担当者はそれらに関してはやや厳しめに見てくることが多いと思います。

しかし、逆に前向きに評価されるものもあります。国、地方公共団体、公的機関等から受けられる補助金です。

 

損益計算書の中の営業外収益あるいは特別利益のところに、雑収入あるいは○○補助金などの勘定科目で計上している場合があるでしょう。

 

助成金の場合は要件さえ満たしていれば取得できるケースが多いと思いますが、補助金の場合は、事業計画内容や遂行能力があるかどうかが審査されます。したがって、補助金が採択されたら、その分野での事業及び実務の能力が高い事を示すことになります。

 

高い能力というのは自社の強みでもありますから、それは取引銀行からの評価や資金調達にもプラスに働きます。

 

各銀行は融資取引先の決算書以外の情報を収集し、そこからも企業の評価をしようとしています。補助金採択はそれだけ企業の技術力等の能力が優れていると公的に証明されたことになります。

 

○○補助金という勘定科目は使わない事が多いでしょうから、雑収入で計上していることも多いでしょう。その場合は、決算書の後ろにある内訳書に雑収入の内訳をしっかりと記載し、かつ銀行担当者にも補助金を得ている事を決算説明で話しておくといいでしょう。

 

また、補助金や助成金の獲得に積極的な企業であれば、取引銀行から新しい補助金の情報提供や支援を得られる可能性も高くなります。

 

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