• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    致命傷となる前に

    かなり危険な状態になってしまったと気づき、しかもかなり重症だと不安になって「どうしたらいいでしょう」と、当社に相談してくださるタイミングが一番多くあります。何となく調子は良くないように感じるけど、借入もできたおかげで現預金残高がある程度回復すると、不安も打ち消されてしまい、悪化した原因を調べようとはしない経営者が多いです。

     

    それにどこに窮境原因があるのか、すぐに調べることができない会社も多いんですよね。

     

    当社顧問先でイベント関係の仕事をされている会社さんがあります。売上や経費をイベントごとに振り分ける経理処理をしているため、イベント案件ごとに売上高、経費、利益が把握できるようになっています。

     

    しかし、そういうのは処理がやや面倒なためか、どの案件(あるいは店舗分)か振り分けるのが難しくなるためか、やらない会社が多い。そのため、決算書から会社全体の経営情報は分かるけど、細かく調べていく事が難しい、またはすぐには分からない会社が多いのです。

     

    先日お会いした会社さんは、各店舗ごとに大雑把ではありましたが、売上、経費は振り分けられていました。しかし、分けただけで赤字の原因を探ろうとはしていませんでした。

     

    赤字や債務超過でも資金調達ができるのなら倒産はしません。しかし、そんな状態での支援はいつか打ち切られてしまいます。

     

    そうなってからの再生は難しくなってきます。経営に不安なところがあったら、経営改善を直ちに実行しましょう。

    認定支援機関の活用も検討を

    中小企業の経営改善支援については、このホームページやブログでもお知らせしておりますが、認定支援機関のサポートを受けながら経営改善計画を策定し、リスケジュール等の金融支援を受けられるようにする「経営改善計画策定支援事業」があります。認定支援機関に支払う報酬の2/3が補助(最高200万円)される制度です。詳しくは「経営改善計画策定支援事業」のページをご覧ください。

     

    また、平成29年5月からは、「早期経営改善計画策定支援事業」がスタートしました。これは中小企業が取引銀行にリスケ等の金融支援を依頼するまでではないものの、早期から資金繰りや採算管理で基本的な内容の経営改善に取り組むことを支援する制度です。この制度にも発生した費用の一部補助があります。詳しくは「早期経営改善計画策定支援事業」のページを参照してください。

     

    経営改善の遅れは致命傷となります。

     

    深刻な経営悪化に至る前に、自社の経営を振り返り、問題点や自社の強みを再確認して、早期の経営改善に取り組んでください。

     

    なお、当社は認定支援機関に認定されています。

     

    ■経営者の右腕として経営や資金繰りの改善、事業再生のお手伝いをしています。
    詳しく知りたい経営者さんは、「当社ホームページ」あるいは「無料・有料相談について」のページを参照してください。