• 資金繰り・経営を改善したい社長向け

    金融庁は11月10日、平成29年7月から平成30年6月の重点施策をまとめた「平成29事務年度金融行政方針」を公表しました。

     

    少子高齢化による人口減少で地域経済が縮小してく中、地域金融機関も厳しい経営を余儀なくされ、ビジネスモデルの持続可能性に深刻な課題がある地域金融機関に検査を実施し、課題解決に向けた抜本改革への対応を促す事が盛り込まれています。金融機関への監視強化が最大の目玉になるかと思います。

     

    地方銀行はオーバーバンク状態で過当競争が進んだことによる貸出金利の低下が進み、銀行の体力は奪われている状態です。足元の自己資本比率は高くても、低収益が継続されれば将来の健全性に問題が発生する事が懸念されます。

     

    金融庁の金融レポート17年3月期時点で、すでに過半の地銀で本業が赤字に転落しており、昨年の推計を上回るペースで収益が減っていると指摘しています。

     

    現状の課題解決に向けた抜本的な改善策を講じることができなければ、経営危機に陥る銀行も出てくることから、金融庁としては監督手法の見直し等を行い、未然に防いでいきたいのは間違いありません。

     

    検査・監督のあり方の見直し

     

    金融庁発足当初の目的の一つに不良債権処理がありました。金融庁の検査・監督は不良債権処理に一定の成果を出すことができました。しかし、金融行政を取り巻く環境は変化してきました。

     

    金融庁は4年前から、金融機関の将来にわたる健全性の確保に重点を置き、さらに個別の資産査定については原則として金融機関の判断を尊重し、「事業性評価」に基づく融資への転換を促進してきました。かつては、金融機関の融資先企業への対応に金融庁が口を出してきたわけですが、原則として金融機関の判断を尊重するという対応に変更されたのです。

     

    こうした新しい手法の浸透・定着を図るため、検査・監督のあり方の見直しを検討していきます。

     

    金融機関の取り組みの「見える化」

     

    各金融機関が独自に算出する「金融仲介機能のベンチマーク」は引き続き活用する一方、取引先企業の価値向上に取り組んでいる金融機関を、客観的に評価する共通指標(KPI)を導入し、金融機関の取り組みの「見える化」を図る方針です。

     

    「金融仲介機能のベンチマーク」というのは、
    ・金融機関が関与した創業・第二創業の件数
    ・事業性評価に基づく融資を行っている先数や融資額
    ・保証協会保証付き融資額の割合、及び100%保証付き融資額の割合
    等をどれだけ取扱い、中小企業の支援を行っているかを公表するものです。

    今後はそれを他の金融機関と横串で比較できる客観的な指標を選定していくということなのです。それによって、企業が主体的に取引金融機関を選択する判断材料を提供するのが狙いです。

     

     

    ビジネスモデルの継続可能性に懸念のある金融機関に立ち入り検査を実施し、経営改革を促す内容が含まれています。いままでのような金利競争だけではダメで、金融機関は融資先企業から評価してもらえるような企業支援を本格的に行うことが求められるのです。

     

    私たち中小企業は、どこの金融機関が中小企業支援に積極的か、どこと取引をするのがメリットがあるのか選択しやすくなります。

     

    ■当社は金融機関との良好な関係の構築をお手伝いします。

    詳しくは当社ホームページを、相談してみたいという方は「無料・有料相談について」を参照してください。