中小企業支援制度

認定支援機関の活用

中小企業経営者の中には、自社の経営の問題点や改善策、見通し等をまとめた経営改善計画を策定し、今後の経営に活用していきたいと考える方も多いでしょう。

しかし、社内の人材だけでは難しい、あるいは経営者自身もどう策定したらいいのかよく分からないこともあるかと思います。

自社で付き合っている専門家(税理士やコンサルタント等)が、そういうことに詳しいのならいいのですが、そうとも限らないこともあります。

そんな場合に活用を検討して欲しいのが外部の専門家です。

ただ、どの専門家を選んだらよいのか、探すのは難しいかもしれません。知り合いが薦めたからといって自社に良いとはかぎりませんし、ホームページが立派でも自社に適した専門家かは判断できないこともあるでしょう。

そんな時は、認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)であるかどうかを一つの目安にされてはいかがでしょうか。

認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門知識や実務経験が一定レベル以上にある者を国が認定した専門家です。

当社は平成26年4月から認定支援機関となりました。

当社のようなコンサルタント会社、金融機関、弁護士、税理士等が認定されています。

認定支援機関を利用するメリット

1、(当然ですが)経営改善に関する計画の策定、その後の進捗状況の管理、経営改善アドバイスが受けられます。

2、認定支援機関の支援を受けて計画を策定する場合、専門家に支払う費用の一部補助が受けられる制度があります。

3、認定支援機関が支援することで、金融機関からの資金調達がしやすい融資制度があります。

4、それ以外にも、信用保証協会を利用した場合、保証料の減額が受けられる保証制度がありますし、創業促進・ものづくり補助金については認定支援機関の関与が必要です。

このように認定支援機関を活用するメリットがあります。

ただ、認定支援機関でも得意な業種や分野がありますから、自社の事業内容や経営改題によって、それに最も適した認定支援機関を選ぶようにするといいでしょう。

また、認定支援機関は、経営や書類作成の代行会社ではありません。あくまでも自社が中心となって経営改善計画を策定し、アドバイザーとして活用するのが良いと思います。

■当社は認定支援機関として、中小企業の資金繰りや経営改善のサポートをしています。
関心のある経営者様は当社HPを参照してください。

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