中小企業経営

後継者への権限移譲

業歴の長い中小企業から相談したいとご連絡を頂いて伺ってみると、社長と面談するのですが、社長のお父さんあるいはお母さん(会長)が同席されることがあります。

子供に社長の椅子は譲ったけど、自分は会長としてまだまだ影響力を持っていたい、特に経理面は自分が管理しているという会長さんに出会うのです。

そうすると、社長の相談に乗っているのに、横から口を挟んでくる、あるいは、私がその会社さんの経営を改善するために顧問契約をされると、今までやってきたことを変えられてしまう事が嫌なのでしょう、私とは付き合わないよう社長に命令している会長さんもいました。

業歴のある中小企業ですとこういうのは時々あるんです。

もう経営のすべてを任せてもいいような年齢の社長(あるいは後継者)なのですが、会長(あるいは社長)は、「あいつはまだまだ」といつまでも実権を渡さない、少なくとも資金面についてはまだ任せないとか、一応は引退したことになっているけど、いろいろと口を挟んでくる。完全に引退しないでいつまでも影響力を残そうとするのです。

特に自分の子供だったりすると心配で仕方がないのでしょうが、それではいつまで経っても経営者として成長できません。

自分の生きている間に、自分がいなくなっても大丈夫な組織を作ることが大切です。

昨日お会いした後継者さんの会社は、経営のバトンタッチが上手くいっているようでした。会長は優良取引先との関係の維持・強化だけを行い、それ以外の実務はすでに息子さんの社長に任せている状態でしたから。

以前、帝国データバンクの社員さんが講師をされたセミナーを受講したことがあります。帝国データバンクの調査によると社長の平均年齢は約60歳程度だそうですが、社員の方が言っていましたけど、社長の年齢が70歳を超えた企業は、「増収増益」決算となる割合が著しく低下するという結果が出ているとのお話でした。

代表者の高齢化は、企業の活力低下を招きますし、経営者自身のモチベーションの低下、中長期的な経営戦略を立てることが困難等の理由があるでしょう。

その社員さんが別のセミナーでこの話をしたら、セミナー後に高齢の社長から怒られたそうです。

高齢だから駄目だとか、若者の方が能力あるとか、そんな事を言っているのでは決してありません。ただ、どうしても世の中の変化に対応が難しくなってきますし、自分がいなくなっても後継者が大丈夫なように早く経営者としての能力を付けさせないと、万が一の時が不安です。

ぜひ、高齢の会長あるいは社長は、後継者に権限を委譲して責任のある仕事を任せるようにしてください。

 

■経営者の右腕となって、中小企業の経理業務や資金繰りの改善をサポートします。
詳しくは当社HPを参照してください。

民業圧迫前のページ

認定支援機関の活用次のページ

ピックアップ記事

  1. 営業利益は黒字ですか?
  2. 認定支援機関の活用
  3. 会社の健康診断をしていますか
  4. 経営改善に必要なこと
  5. 当社は記帳代行も行っています

関連記事

  1. 中小企業経営

    相談できる専門家がいない

    当社の顧問先は年商3千万円から10億円と幅があります。10億円規模とも…

  2. ブログ

    キャッシュの出を減らす

    キャッシュフローを改善するには、キャッシュの「入りを増やす」そして「出…

  3. ブログ

    月商以上の現預金確保を

    今日伺った会社さんは製造業で、業績は正直言って低迷していますが、取引先…

  4. 経営者

    継続することが大切

    このブログを書き始めてから約3年が経ちました。夏休みや年末年始、そして…

  5. ブログ

    せっかく作った計画書、時々は見ましょう

    経営改善計画書の作成や、その後のモニタリングを支援している顧問先が数社…

  6. 中小企業支援制度

    経営改善計画策定後のモニタリング支援

    昨日訪問した顧問先は建築士さんです。最近は売上も順調に回復して、資金繰…

資金繰りコンサルタントのブログとは

資金繰りや経営改善、経理業務でお困りの中小企業経営者を応援するブログです。資金繰りや経営の改善、金融機関との上手な付き合い方を中心した内容で、東京都千代田区より情報発信します。

無料・有料相談を実施中です。詳しくは当社HP「無料・有料相談のご案内」をご覧ください。

ピックアップ記事

バックナンバー

おすすめ記事

  1. 経理業務

    顧問先が税務調査
  2. 中小企業支援制度

    セーフティネット保証5号の対象業種を追加
  3. 銀行融資

    銀行の中小企業支援は国の影響を受ける
  4. 中小企業経営

    粉飾決算
  5. 中小企業経営

    専門家によって異なるアドバイス
PAGE TOP