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低格付け企業への支店長融資権限拡大の動き

このブログで何度も取り上げていますが、銀行は財務データだけでなく企業の事業内容や成長可能性等を重視した融資が求められています。

 

さらに、金融庁は融資先企業に対する銀行の評価について原則口を出さないとしたことから、低格付けであっても事業性を評価した融資等の支援が行いやすくなりましたし、今まででしたら決算書を見ただけで断られそうな、対応が難しい低格付け企業への融資も実績が増えつつあります。

例えば、福井信用金庫では平成28年10月から「ふくしんビジネスローンみらい」という事業性評価融資商品を取り扱っています。

 

今は苦しい業績で決算書の内容が悪いとしても、今後の成長可能性が期待できる企業への資金需要に対応する商品で、支店長の承認のみで融資が実行されます。

 

事前に企業の強みや弱み等を把握するための「事業性評価シート」を本部に提出、承認を受けることが条件となりますが、債務者区分が要注意先でも証書貸付は3千万円、手形貸付は月商の2ヶ月、当座貸越は月商の1か月分まで支店長権限で実行可能です。

 

砺波信用金庫(富山県)は、要注意先企業へ融資できる未保全枠は2千万円でした。そして、支店長の権限で融資を実行するには直近の決算内容が、①債務超過でない、②黒字企業、の2項目を満たす必要がありました。しかし、9月15日からはこの2項目中1項目を満たせば融資可能になりました。

 

当座貸越というと以前は評価の高い企業でないと取り扱いが難しかったですし、債務超過ですと融資がそもそも難しかったのですが、資金調達できる可能性が高まったといえます。

 

福井県、富山県とどちらも北陸地方の信用金庫を紹介しましたが、当社のお客様(東京都)でも近所の信用金庫から、赤字でしかも実質債務超過ですが、プロパー融資を1千万円出すと言われていました。

 

これまででしたら本部の承認が必要な融資案件であっても、支店長の権限が拡大される銀行が多いように思います。

 

その理由としては、①本部よりも支店の方が融資先をよく理解しているので、支店に権限を与えることで審査力の向上につながる、②支店長に権限を持たせることで、審査結果を早く顧客に知らせることができ、他行との競争に勝てることができる、等があるでしょう。

また、銀行のほうが信用金庫よりも低金利で融資が実行できます。どうしても信用金庫は金利で負けてしまい、財務内容の良い企業を低金利で獲得されてしまいます。

 

そうなると手間はかかるけど、地元企業の将来性をしっかりと評価して、ややリスクはあったとしても支援していくというこれら信用金庫の姿勢は正しいといえます。そして、これからも財務データに依存しない事業性評価融資の取扱いが増えてくることは間違いありません。

 

だからこそ、いつも言う事ですが、銀行への自社の事を説明するのに手間を惜しんではいけませんし、企業の説明能力も必要となってきます。

 

当社ではどのようにしていけばいいのかをお手伝いできます。もしこのような事でお悩みでしたら、遠慮なくご相談ください。

 

■当社は銀行との良好な融資取引のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」をご覧ください。

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