平成29年10月からのセーフティネット保証5号の指定業種について

3カ月に1回、指定業種が見直されるセーフティネット保証5号ですが、最近は利用実績も減少しており、かつ指定業種もかなり減っております。

9月20日に経済産業省から平成29年9月1日~平成29年12月31日までの指定業種が公表されました。

9月末までは184業種あったものの、10月から今年末までは161業種に減少することになりました。

このセーフティネット保証5号は、信用保証制度の改正によって将来は100%保証ではなくなることが決定しております。しかし、まだ100%保証で利用できますから、業績が最近厳しい会社さんは、自社が対象者に該当するか確認してみましょう。

1、対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村の認定を受けた中小企業者が対象です。

認定を受ける基準は以下のいずれかの基準を満たすことが必要です
・最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
・製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者

2、保証限度額、保証割合、保証料率
保証限度額:一般保証とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円
保証割合:まだ借入額の100%が保証されます
保証料率:保証協会所定の料率(0.7~1.0%)

3、10月からの保証対象業種
10月からの指定業種は「セーフティネット保証5号の指定業種(平成29年10月1日~平成29年12月31日)」を参照してください。

9月までよりも、内装工事業、コンクリート工事業、解体工事業、冷暖房設備工事業等「〇〇工事業」といった業種が増えているようです。

当社のお客様ですと、内装工事業、ガラス工事業、情報処理・提供サービス業、ポータルサイト・サーバー運営業、ペット・ペット用品小売業、運送業、自動車整備業が該当しそうです。

みなさんの会社でも指定業種を営んでいて、かつ売上高が前年より減少している等、対象者になるようでしたら、利用を検討してみるといいでしょう。特に12月は資金需要が旺盛な時ですし。

会社のある市区町村に申請して認定を受ける手続きが必要となりますから、事前にホームページや電話で手続きについて確認するようにしましょう。その後の流れは通常の保証協会付き融資と同じです。

もし、申し込みについて分からないことがありましたら、当社に遠慮なくご相談ください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

プロフィール

関連記事