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事業性評価は浸透している?

「事業性評価」というキーワードが出てきてから3年になります。

 

事業性評価とは、銀行が企業に融資等の支援をするのにあたり、「財務データや担保・保証の有無に過度に依存するのではなく、借り手企業の事業実態を正しく捉え、成長可能性等を適切に評価しましょう」ということです。

 

金融庁が平成26年9月に示した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、重点施策の1つである「事業性評価に基づく融資等」については、「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していく事が求められる。また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、円滑な資金供給等に努めることが求められている。金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取り組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく」と書かれています。

 

また平成27年7月に金融庁が公表した「円滑な資金供給の促進に向けて」の中では、事業性評価を「現時点での財務データや、担保・保証にとらわれず、企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること」と定義しています。

 

金融庁は、銀行に対して決算書等財務データだけで融資判断をするべきではなく、取引先企業の事業実態を正しく捉え、将来性、収益力、市場動向等も含めて、総合的に融資判断をしましょうと強く求めているのです。

これまでも金融庁は金融検査マニュアル別冊等で、決算書にあらわれない企業の強み(定性面、例えば営業力や技術力)も評価するよう促してきました。しかし、依然として決算書等の財務面を重視した融資が主流のままでした。その結果として、事業内容、将来性等から企業の今後が期待されるにもかかわらず、過去の財務内容に問題があるという理由で、資金調達が困難な企業を多く生み出す事になったのです。

 

金融庁は財務データ、担保・保証に依存し過ぎた融資判断が中小企業への資金供給の妨げになっていると認識し、すでに平成25年9月から中小企業に対する評価については、銀行の判断を尊重するというルールを導入しています。そして、過去の実績ばかりにとらわれず、事業内容や成長可能性等を適切に評価しているか、融資や経営に関する助言等の支援を行っているかを金融検査で確認していくことにしたのです。

 

そのため、各銀行は事業性評価に力を入れるようにはなってきました。しかし、銀行によってその対応にはかなりバラつきがあります。銀行全体で考えるとまだまだのように感じます。

 

金融庁から指示が出されても、各銀行の支店で円滑に動き出すまでにはタイムラグが生じるのは仕方がないのかもしれませんが、それにしても財務データ、担保・保証に過度に依存している銀行も依然として多いです。

 

それとは逆に、実質債務超過だけれども将来性を評価しプロパー融資で積極的に支援してくれる銀行もあります。

経営者の中には「事業性評価とかいっても、結局は決算書じゃないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、そういう対応しかできない銀行は、いずれ銀行間の競争で淘汰されていくでしょう。

 

これからは財務データだけでなく事業実態を評価した支援スタイルに変わっていきますから、私たちは銀行との付き合い方を改めていく必要があります。

 

もちろん決算書等の財務データも大事ではあります。しかし、自社の事業内容、事業の現状、今後の見通し等について取引銀行によく説明し、十分に把握してもらうことも資金調達には重要となってきます。

 

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