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制度融資

都道府県や市区町村では、中小企業が通常の融資に比べ、有利な条件で融資を受けやすくするための制度融資を用意しています。

 

各自治体としては、地元中小企業の成長や経営の安定、創業、そして地域経済の発展のために制度融資が利用される事を期待しています。

 

自治体によって異なりますが、中小企業には利子補給や信用保証料の一部補助が受けられるメリットがあります。

 

制度融資は自治体によって手続きの流れ、そして支援内容が全く異なります。ここでは東京都港区の例を挙げてみます。

 

 

■利用できる方(創業支援融資を除く)

1)中小企業者、中小商工業団体、小規模企業者

・中小企業者:資本金1,000万円以下または、従業員100人(卸売業、小売業、サービス業は30人)以下で、東京信用保証協会の保証対象事業を営む者

・中小商工業団体:港区内の中小企業者のみを会員とする組合、商店会、工業会その他の商工団体

・小規模企業者:常時雇用する従業員の数が20人(卸売業、小売業、サービス業は5人)以下の法人または個人で質屋業、金融業、保険業以外の事業を営む者

 

制度融資にもいくつかの制度があり、小規模企業者や中小商工業団体でなければ利用できない制度もあるため、このような分け方がされています。

 

2)区内で事業を営む企業

・法人:港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、かつ同一事業を1年以上営んでいること

・個人事業者:港区内で1年以上、同一事業を営んでいること(事業主の住所が港区内に1年以上ある個人事業者については、都内で同一の事業を1年以上営んでいること)

 

3)税を滞納していない

港区に納期の到来している特別区民税・都民税(法人は、港都税事務所に法人都民税と法人事業税)を完納していること

 

■融資実行までの流れ(港区の場合)

申し込みから融資実行まで次のような流れになります(MINATOあらかると、中小企業融資あっせん制度のページより)。

①銀行に制度融資を直接申し込むのではなく、まずは港区に申し込みをします。そして、港区は専門家(中小企業診断士)が経営者と面談を行います。
②港区は申し込み内容に問題がないと判断されると(あっせん書)を交付します。
③中小企業は、銀行に制度融資を申し込みます。その際に港区から交付されたあっせん書を提出します。
④銀行は東京信用保証協会に保証を申し込みます(制度内容によって必ず必要な場合と、原則必要な場合があります)。
⑤東京信用保証協会は、銀行に対して保証の可否を通知します。
⑥銀行は融資の実行あるいは否決を通知します。

 

専門家との面談がない、あるいは制度によってはある自治体もあります。また、最初から銀行に申し込む自治体もあります。

 

■制度融資のメリット

・自治体が関係しているからといって必ず融資が出るわけではありません。しかし、自治体が関与しているため、銀行や信用保証協会は審査に前向きになる傾向があります。

・利子や信用保証料等の一部補助があります。

・多くの場合、制度によって金利等の条件が決まっており、低金利かつ長期で資金調達できるものが多いです。

 

■制度融資のデメリット

・港区のように専門家の面談が必要であると面倒かもしれません。

・専門家との面談、あっせん書(紹介書)をもらいに役所まで行ったりする場合、通常の融資より実行までに時間と手間がかかります。

・特に市区町村の制度融資ですと融資限度額が低く、多額の資金調達には向いていません。

 

 

ここでは東京都港区の制度融資をご紹介しました。何度も申し上げますが各自治体によって融資実行までの流れ、利子補給等のメリット等は全く異なります。

 

銀行の担当者でも制度融資について詳細を知らない事もあります。もし銀行に相談に行かれる場合は、資料等を持って行くと良いと思います。

 

制度融資に関心のある経営者さんは、会社がある自治体のホームページで探してみてください。ホームページでは分かりにくいようでしたら、電話や直接行って説明を聞いてみるといいでしょう。

 

■中小企業の資金繰り改善、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページ「サービスのご案内」を参照してください。

 

 

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