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タカタ株式会社の影響を受ける中小企業を支援

経済産業省は、タカタ株式会社が民事再生法の適用申請を行ったことで影響を受ける中小企業を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施すると6月26日に公表しました。

 

■セーフティネット保証1号の発動

 

タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業を対象に、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証1号を発動します(近日中に官報公告予定)。すでに全国の信用保証協会で、このセーフティネット保証1号の事前相談を受け付けています。

 

 

  • セーフティネット保証1号の概要

1制度概要

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることによって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度です。

 

2対象中小企業者

次のいずれかを満たすことが必要です。

・当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者

・当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

 

3内容(保証条件)

対象資金:経営安定資金

保証割合:100%保証

保証限度額:別枠で無担保8千万円、普通2億円

保証人:原則第3者保証人は不要

 

ちなみに今月14日更新の1号指定事業者リストを見ると、8事業者が指定されています。

 

■日本政策金融公庫等でもセーフティネット貸付を実施

 

さらに日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫にて、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請による影響を受け、売上減少等業況が悪化している中小企業者に対してセーフティネット貸付を実施します。

 

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、中小企業者の実情に応じて柔軟に対応するとのことです。

 

製造業ですと、大手企業1社に売上げの大きく依存している中小企業は多く、もしそのような経営環境にある企業は、早めに対策を取るようにしてください。

 

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